北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
2013年 03月 05日 ( 2 )
 
始まった・・

オスプレイ、九州上空で低空飛行訓練だ
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読売新聞の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
オスプレイ3機、九州上空で低空飛行訓練へ
 九州防衛局は4日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備された新型輸送機MV22オスプレイ3機が、6日から8日に岩国基地(山口県岩国市)を拠点に行う低空飛行訓練について、九州上空に設定された「イエロールート」で実施されると関係県に通知した。
 期間中に夜間飛行訓練を実施する予定であることも盛り込まれている。
 オスプレイの低空飛行訓練については、全国6ルートが想定されており、今回通知されたイエロールートは福岡、大分、熊本、宮崎県の上空を通るという。
(2013年3月4日23時41分 読売新聞)
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

「イエロールート」とか言っているけど、基地間移動は制限がない。
この色の名前のついたルートは、別にオスプレイのルートではない。
米軍の訓練ルートだ。f-16なんかも使っているらしい。

オスプレイの低空飛行訓練は「平均150mの高度」だそうだ。
日本の航空法では150m以下の高度での飛行は禁止されている
しかし、「平均150m」は150m以下もあり得ると言うこと。
つまり、最初から「植民地」の法律なんて守る気がないと言うこと。
だから一見傍若無人に見えるが、そもそも「日米地位協定」がそういうものだから、政府はどうしようもない。
そもそも本国アメリカでは、住民の反対で飛行訓練が中止されている。
それをやるのは、「植民地」だからだ。あるいは「占領地」?
日米地位協定を破棄する以外に、こういう米軍の横暴から国民の命や安全を守る術はないのに、全くやる気がないのだ・・ということが、先日紹介した「日米地位協定入門」でわかった。
そもそも、この国の憲法より上位にある「協定」なんてあり得る?
日本国民は、いい加減独立を勝ち取らなければ、「世界の警察」という名の犯罪者集団に蹂躙されるだけだ。

by kitanomizube | 2013-03-05 04:26 | 平和
 
酷すぎる

つまり、除染労働者は見殺しにすると言うことだろう
除染作業員、被爆情報集約されず・・今のところ一件の報告もない
毎日新聞の記事から

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除染作業員:被ばく情報、集約されず 業者に指示徹底なく
毎日新聞 2013年03月04日 02時30分
 福島第1原発周辺で環境省が行う国直轄の除染で、作業員ごとの被ばく線量データベース作成を担う公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)にデータが全く届いていないことが分かった。作業員を雇った事業者が放影協へデータを送るよう、同省が放影協と昨年合意した一方で、事業者への指示を徹底していないためだ。除染に関する線量管理が野放し状態になっている実態の一端が浮かんだ。
 除染作業員の線量管理に関し労働安全衛生法の規則は、事業者に記録・保存を義務付けるが、そのデータを集約し一元管理する仕組みはない。作業員が複数の除染事業者の下で働く場合、線量を通算することができず、法定上限(1年間50ミリシーベルト、5年間100ミリシーベルト)を超す恐れもある。
 原発作業員の線量は業界の自主ルール「被ばく線量登録管理制度」で、放影協の放射線従事者中央登録センターがデータベースを作り一元化。1人1冊持つ「放射線管理手帳」に事業者が線量を記入し、同じ数値データを電力各社がセンターに送る仕組みだ。
 環境省は昨年5月、除染事業を受注するゼネコンなどと結ぶ共通の契約書を作り、手帳は「可能な限り(作業員に)取得させなければならない」と明記した。放影協は一元管理のため同省に、作業員の離職時などに事業者がデータをセンターに送るよう求め、同省も同意した。だが、データは一件も届いていない。
 同省除染チームは、データ送付は「放影協と事業者の間で、やり取りがなされることになっている。環境省から事業者に詳細な指示はしておらず、対応を任せている」と説明。一方、放影協は「手帳とデータ送付は一元管理のために不可分。事業者への要請を環境省にお願いしている」と話す。
 国直轄除染は11年12月以降10市町村で25事業に着手、18事業を終えた。11〜12年の福島県大熊町でのモデル除染(約3カ月)では、年間法定限度の4分の1近い11.6ミリシーベルト被ばくした作業員もいる。
 被ばく労働に詳しい東大大学院の縄田和満教授は「除染での被ばく線量を国は正確に把握する必要があり、労働者にとっては労災申請の際に不利になる。現在の枠組みで対応できないのなら、国が新制度を作るべきだ」と指摘する。【関谷俊介】
 【ことば】被ばく線量登録管理制度
 複数の原発で働く作業員の線量管理を目指し1977年にできた。放射線管理手帳と、放射線従事者中央登録センターのデータベースが両輪。手帳紛失や事業者の廃業があっても、センターに照会すれば生涯の線量が分かる。電力会社などが費用を分担する民間の制度で、法的拘束力はない。
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そもそも「法的拘束力がない」というのが問題
だからやらないのだろう?
最初からやる気もないのだろう
だって、いくらでも働かせていたいから
こうやって、最も危険な仕事をする人々が見殺しにされていく・・・
美しく、強い国だね・・・植民地か・・・

by kitanomizube | 2013-03-05 04:07 | 政治


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