OECDの2008年「対日経済審査報告書」によると、日本の労働市場で格差が広がっていることに懸念が表明された
北海道新聞の記事から
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労働市場の格差に懸念 OECDが対日報告書(04/07 13:41)
経済協力開発機構(OECD)は7日、2008年の「対日経済審査報告書」を発表した。日本の労働市場で格差が広がっていることに懸念を表明し、正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促した。
高齢化による労働人口の減少に対応するには、女性が働きやすい環境をつくることが重要だとも指摘。労働市場の改革は日本が経済成長を持続するための重要課題だと位置付けた。
政府はデフレ不況の時期に社会人となり、正社員として就職できなかった若者の職業訓練や、中高年の再就職の支援策を打ち出しているが、国際的にも格差是正策の一層の強化を迫られた形だ。
審査報告書は、日本では雇用全体に占める非正社員の比率が3分の1を超えていると指摘。低賃金で働き、短期間で転々と職を変える人が増えていると強調。日本の労働市場は「公平と効率の面で深刻な懸念を引き起こしている」との見方を示した。
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審査報告書によると、「日本では雇用全体に占める非正社員の比率が3分の1を超えていると指摘。低賃金で働き、短期間で転々と職を変える人が増えていると強調。」されているようだ
これらのことは、ネットカフェ難民や、実体のない管理職の突然死・・マクドナルド問題・・等の実体と、感覚的にもあっている。
小泉構造改革というものの実体が明らかになったと言うことだろう。
所謂アメリカ型社会で、新自由主義路線と言われるものだ。
自由や富を獲得するのは、一握りの富裕層だけ・・というのを目指す社会だ。
本来生産の三要素とは「資本、労働力、自然」だが、社会権獲得以前・・産業革命後の社会は、一握りの資本家が労働力を収奪し、自然を破壊して利潤を追求するものだった。
その結果が、更なる利潤を求めての帝国主義だ。
そのためには軍備の増強は不可欠となる。
しかし、「人間らしく生きる権利」の意識が芽生え、「8時間労働」等を求めてアメリカで「メーデー」が行われるなど、やっと「人間は平等な権利を持つ」という意識が広がり、「社会権の獲得」につながっていったのだが・・・・・
環境を保護しなければ持続可能な社会も成り立たない・・ということで、自然への利潤の還元も意識されることとなった
労働者への利潤の分配も行われるようになった。この比率が「労働分配率」だ
ここが、現在低下の一途・・・だから格差拡大
しかし、日本の実体は、そして、その先を行くアメリカの実体は、ここから再び過去へ回帰している
資本は一握りの資本家の元へ
政策により経済格差は拡大の一途
国内ではそれなりの自然保護政策もあるが、「公害の輸出」と言われるように、海外進出では、進出先の自然がどうなろうと「相手国の国内問題」と、全く相手にしないどころか、法律が整備されていないのを良いことに公害を垂れ流しだ。
更には、軍事力を増強し、「世界の警察」と「民主主義」の名の下に、武力で海外へ侵略する。
誰が何と言おうと、最貧国アフガニスタンやイラクへの戦争行為は「防衛」などではない
明確な「侵略」だ
これが「帝国主義」でなくて何だというのか??
そして、躊躇無く、アメリカに追随しようとする日本・・・
その結果が、国内の貧富の差の拡大であり、帝国主義を狙った憲法改正であり、そのための教育改革であり、教育基本法改正なのだ
国民は、目を覚まして、自分を取り巻く環境を見つめるべきだ