北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
ほんとうにできちまった

秘密保護法、深夜の強行採決!
衆参合わせて審議時間63時間だそうだ。これで議論を尽くしたといえるのか?
公聴会では反対意見しか出なかった・・にもかかわらずだ。
朝日新聞の記事から

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数の力、強行突破 秘密保護法 拍手と怒号、深夜の成立
2013年12月7日05時40分
 何が秘密か、国民や政治家に知られないまま、官僚が秘密をどんどん増やせる――。大きな欠陥を抱えた特定秘密保護法を、自民、公明両与党が6日深夜の参院本会議で可決・成立させた。民主党は安倍内閣の不信任決議案を提出し、「国会を愚弄(ぐろう)」「憲政史上まれに見る暴挙」と抵抗したが、与党は「数の力」を頼りに押し続けた。

 6日午後11時半前。特定秘密保護法が与党の賛成多数で成立すると、議場は拍手と怒号に包まれた。

 森雅子・同法案担当相は成立後、「今後は、あらゆる手段を使って必要性と懸念に対する説明を丁寧にしていきたい」。ただ、言葉とは裏腹に政権・与党は国会運営で強行に強行を重ねた。

 6日、安倍内閣不信任決議案などで成立阻止を狙う野党に対し、与党はアクセルを弱めなかった。時間切れ廃案を防ぐため会期を2日間延長し、不信任・問責決議を否決。公明党の山口那津男代表は採決後、「公文書管理法の改正など国民に約束したことに政府は対応していく必要がある」と注文したが、最後までブレーキ役を果たさなかった。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

この日は、歴史に残るだろう
治安維持法を成立させた1925年と同じレベルで・・
教科書に載るレベルではないか?
間違いなく歴史の転換点になるだろう

こんな横暴を許してしまうことは、選挙の結果、予想されていた
しかし、このところの民意の高まりに、不安もあったのではないのか?
それでもなお、民意に、反対意見に耳をかそうとしないのは何故なのか?
ここがあの首相の特徴とも言える。
他の意見には耳をかさない。
何が何でも数で押し通す。
こうやって第一次の時から、この国の民主的な部分をそぎ落としてきたのだ。
行き着く先は「改憲」だろう。
こんどこそ踏みとどまらなければ、押し戻さなければ、この国は戦前へ逆戻りだ。
軍隊が造られ、文字通り戦前・戦中となるだろう。
そして、戦後68年間かけて積み上げてきた世界の信用をぶち壊すのだろう。





だらしない野党の姿と、第三者機関については以下を

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 その結果、参院採決では、衆院で賛成したみんなの党まで退席に回り、与党だけで成立させざるを得なくなった。みんなの水野賢一政調会長は「信頼関係を崩すものだ」と与党の国会運営を批判。もともと渡辺喜美代表が主導した賛成路線は党内でも批判が強く、参院では退席で決着を図ろうとしたが、川田龍平、寺田典城、真山勇一の3氏は造反して反対に回った。寺田氏は採決後、「すり寄りと言われても仕方がない。党首を信用できない」と渡辺氏を批判した。

 維新は衆院採決と同様に退席した。ただ、民主が出した内閣不信任案には「強行採決は内閣がやったのではない」と反対し、「政権の補完勢力」の立場を維持した。

 民主党は参院採決でみんな、維新と共闘するため退席を画策した。ところが、退席後の議員総会では「出席して反対すべきだ」との声が大半を占め、結局、再び議場に戻った。ちぐはぐな対応ぶりに同党の辻元清美衆院議員は力なくつぶやいた。「今日は民主主義のお葬式だ。野党がもっと一致団結していれば、継続審議になっていた」

■「第三者機関」土壇場の乱造

 「しっかりと公正、独立した性格を持たせる」「しっかりチェックし、行政の恣意(しい)をしっかり排除できる仕組みにしたい」

 森雅子・特定秘密保護法案担当相は6日の記者会見で「しっかり」を連発し、特定秘密の指定の妥当性などを検証する「第三者機関」として新たに浮上した「情報保全監察室」(仮称)の意義を強調した。

 「監察室」は5日の参院特別委で菅義偉官房長官が設置を表明した。では、独立性の高い組織なのか――。森氏は「私の考えでは秘密の中身を見られる制度にしたい」と力んだが、詳細を詰められると「そこまで細かく決めていない」。生煮えのままぶちあげた実態をさらけ出した。

 法案成立に突っ走る安倍政権は、採決直前まで第三者機関の対応に追われた。政府が好き勝手に秘密指定できる法案への懸念を打ち消そうと、新たな組織を次々と打ち出した。

 法案提出前の与党間協議で公明党が第三者機関の設置を要求していたが、首相は提出後も野党を賛成に引き込むため、4日の参院特別委で、情報保全諮問会議▽保全監視委員会▽独立公文書管理監(いずれも仮称)という三つの組織を唐突に持ち出し、その後の党首討論で「重層的なチェックの機能が果たされるとはっきりと申し上げたい」と胸を張った。

 ただ、これらの組織の検討は内閣情報調査室を中心としたごく一部で進められ、いずれも場当たり的に出てきた。「監察室」に至っては官邸スタッフでさえ、菅長官が5日に表明する直前に初めて知った。首相周辺は5日夜、「監察室とは独立公文書管理監のことだ」。身内ですら、別組織だと理解していないことを印象づけた。

 監察室もチェック機能は期待できない。

 政府関係者によると、監察室は特定秘密の指定状況をチェックし、運用の企画立案にあたる「保全監視委員会」の実動部隊という位置づけで、メンバーは外務省や防衛省、警察庁の職員などの課長級未満の職員約20人を想定している。

 日本維新の会の要求を反映する形で、保全監視委と異なり内閣府に設置するが、実態は官房長官をトップに次官級が集まる保全監視委と一体化している。さらに、外部の目にさらされない「身内」の組織である点は変わりなく、官僚組織の上下関係を脱したチェックはそもそも期待できないといえる。

 さらに、監察室は、行政文書の管理・廃棄が適切になされているかチェックする独立公文書管理監と近い将来に一体の組織になる予定。各組織の役割分担にはあいまいさが目立つ。

 同法成立直前になって新組織が次々浮上する事態に官邸スタッフはこう強弁した。「それだけ丁寧に野党の要求に耳を傾けているということだ。それぞれの役割の整理はこれからだ」
~~~~~~ここまで~~~~~~~

法律は条文に書かれて初めて効力を発揮する。
口約束で乗り切るというのは、あまりに不誠実だ。
それがこの政権の正体だし、この法律の危惧されるところだろう。

by kitanomizube | 2013-12-07 08:06 | 政治
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