どうなるのかな・・・

あまり話題になっていないが、「ともだち作戦」に従軍した米兵が、日本と東電に対して1人9億円の損害賠償を請求している。
そして、そこには「懲罰的賠償」という考えが付加されている。
NOBORERの記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
「ひとり９億円 」米兵の被曝損害賠償は誰が支払うのか？（大貫 康雄）
2013年01月16日
「トモダチ作戦」の米兵、被曝損害訴訟の意味
東日本大震災の直後、アメリカ軍の救援活動「トモダチ」作戦に動員された空母「ロナルド・レーガン」の水兵８人が、東京電力福島第一原発事故に関する嘘の情報などで被曝した、として日本政府（東京電力）に対し損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所に起こした。
昨年末の訴えだったためなのか、日本のマスコミは一言しか報じていない。しかし彼らの求める損害賠償額は、海外メディアで指摘されているように日本の被害者の方々の損害賠償請求がいかに慎ましいものかを改めて認識させる額だ。
また別に、日本の裁判制度にはない「懲罰的損害賠償」なども求めており、この裁判は展開いかんで、原発事故災害被害者救済のあり方や、事故の当事者（企業、政府など）の責任の取り方、日本政府（東京電力）の姿勢が改めて厳しく問われる可能性を秘めている。
訴えを要約すると、〝日本政府（東京電力）は事故を起こした原発から放出された放射能量が、人体に危険を及ぼすような値ではないという印象を作り出していた。その結果、安全ではない地域に動員されて被曝してしまった（以下、被告を日本と変更）〟〝日本はメルトダウンの深刻さや、救援活動に参加した者が直面する危険について正直な説明を怠った〟
というもので、一人につき1000万ドル（約８億8000万円）の損害賠償と、それに加え日本政府（東京電力）が、被害者のためではなく自分たちの利益を追及するため、詐欺的な言動、怠慢、警告も出さず不法な妨害行為などを行ってきた、とし3000万ドルの「懲罰的賠償」を求めている。
（アメリカの水兵の賠償請求額を見ても、福島や近隣の県の被害者の賠償請求がいかに控え目かわかる。福島の被害者はアメリカ軍の兵士たちより遥かに深刻な被害を被っているのに、政府や東京電力に求めるものがおとなしすぎる。ドイツの公共放送ＺＤＦやフランスのルモンド紙の記者などは、日本の被害者の人たちは控えめすぎる。もっと声を挙げる権利があるし、日本国民はもっと被害者の立場に立って良いのではないか、などと指摘している）
原告たちはさらに、救援活動で被曝した結果、将来想定される治療費のために１億ドルの基金を設置することを求めている。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

これが、人権というものが確立した国のやり方だろう。
何でも訴訟すればいい・・という国でもあるのだが・・

注目は「懲罰的賠償」という考え方だろう。
これは、本文にもあるように、「事故や災害を引き起こす企業などが安全に対して深刻に対処する効果があるとして、近年はヨーロッパ各国の裁判でも考慮するようになっている。」という。

メルトダウンが確実になり、知っていたのに公式に認めたのは2ヶ月も経ってから・・という、この国の政府のやり方は、そして、誰も責任を取らず、陣頭指揮に当たっていた所長さんがガンで亡くなると、事故との因果関係はない・・なんて言ってしまうトップの企業は、この懲罰的賠償という考え方が出てきたら、少しは収まるだろう。
まあ、日本の司法制度ではだめだろうけどね・・
最高裁事務総局が、「法と良心にのみ従って判決を出す」はずの個々の事例に対してまで口を出し、逆らえば人事で報復する裁判所だからね。
だから、国民は自分たちに司法を取り戻すためにも、国民審査で最高裁判事を罷免する実力行使をする必要がある。

それにしても、どうなるのだろう・・・
支払うことになれば、税金。
この借金だらけの国が、この賠償金で本当に倒れるかもな・・・
それも、国民が「主体的に動かなければこうなる」と気付くために必要なのだろうか？？