北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
参考事例だと思う

いろいろ話題になっているTPPだが、実態を知っている人は意外に少ないのかもしれない。
お上のやることに間違いはない・・的な考えを持つ人も少なくない国だから・・・。
総選挙で圧倒的多数で勝利した彼の政党も、本隊は参加推進。地方は絶対反対・・で、絶対反対で票を稼いだ。
では、実際どうなのか・・・

1つは、この記事が参考になる。
普段、気にもとめない「水」の話しだ。
日経新聞の記事から

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外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託
2012/3/13 21:30
 世界最大の水事業会社であるフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(東京都港区)が2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務などを始める。外資系企業が単独で日本の自治体の水道業務を受託するのは初めて。
 ヴェオリアが手掛けるのは、市之井手や垣生など4カ所の浄水場の運転や設備の維持管理などの業務。このほか、公共側が資金を調達して民間企業に建設や維持管理を委託する「DBO(Design Build Operate)」方式によって栗田工業などが建設した高井神田浄水場とかきつばた浄水場の配水業務なども担う。
 松山市が2011年8月~11月に実施した公募型プロポーザルを経て、12月26日に市と契約した。契約期間は2012~2016年度の5年間で、受託金額は12億9654万円。
 ヴェオリアが関わる6カ所の浄水場の給水量は1日当たり計14万t(給水能力は計20万t)。松山市の給水区域のほぼ全域をカバーし、人口の9割強に当たる約48万人に水を供給する。同社が日本の自治体から受託した水道業務のなかでは最大規模となる。
 これまで松山市では、三菱商事などが出資するジャパンウォーター(東京都千代田区)が水道業務に携わってきた。2004~2006年度に垣生浄水場、2005~2006年度に市之井手浄水場、2007~2011年度に両浄水場で、それぞれ運転業務などを受託。同社は、2012年度以降も業務継続を目指してプロポーザルに参加したが、一騎打ちとなったヴェオリアに技術面やコスト面で敗れた。
 日本の水道市場の規模は2兆~3兆円と言われる。松山市のケースを機に、ヴェオリアをはじめとする海外勢と日本勢との競争が激化する可能性がある。
(日経コンストラクション 谷川博)
[ケンプラッツ2012年3月13日掲載
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上水道の事業を外資が受注すると言うことに、何がそんなに・・・と、思うかもしれない。

そう言う方には、このサイトが参考になる

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▼過去には、水メジャーに代表される国際資本に抵抗した事件も発生

出典:(ボリビア)コチャバンバ水紛争 - Wikipedia

コチャバンバでは、1967年より世界銀行の主導によって、公営だった上下水道事業が民営化された

この民営化された会社が、水道料金の大幅な値上げを行なったことをきっかけとして、これに抗議する大規模な大衆運動が発生

運動は暴徒化し、民営の水供給会社は事業撤退を表明。ボリビア政府も最終的に抗議者たちの主張を受け入れざるをえない結果となった

▼紛争後、世界に向けて発信された宣言文

1.水は大地と全ての生物のものにして神聖にして犯す事ができないものであり、全世界の水資源は温存され、営繕され、保護されて子孫に伝えられ、その自然の状態が尊重されなければならない。

2.水は人間の基本的な権利であり全ての政府機関によって公共性が保証されなければならない。すなわち、金儲けの手段になったり、民営化されたり、商業的に取引されてはならない。この権利は全ての政府機関で尊重されなければいけない。

3.水は地域社会と地域住民によって守られることが望まれ、この地域住民は水の保護と調整の上で政府と同じ重要性を持たされなければならない。世界の中の地域住民こそ、地球の民主化を促進し、水を守るための原動力なのである。

この「コチャバンバの紛争」は、1980年代から1990年代にかけてアメリカ合衆国がラテンアメリカなどの諸国において進めてきた新自由主義経済モデルに対する初めての拒絶行動で、経済の自由化や民営化、特に水資源の民営化に対する反対運動であり、現代の水資源のあり方に大きな示唆を与えた。また、日本の水道の民営化に対する反対論の根拠にもなっている。
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これだけ資本主義が牙をむき出しにしている世の中にあって、外資が受注すると言うことはどういうことか?
今のところ、公共料金なので、簡単に値上げとはいかないかもしれないが、電気料金と同じ独占資本になるわけだから、政府も献金目当てに企業に都合の良い法制化を進めるだろう。(電気料金なんて、簡単に上がる)
また、そうしなければ、「日本の法律を含めた制度が、企業の利潤追求を妨げるという理由で訴えられる」ことになるだろう。
これが「ISD条項」だ。

この例としては、米韓FTAで韓国政府が訴えられている事件がある。
日経新聞の記事

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米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」
2012/11/22 20:40 (2012/11/23 1:30更新)
 米投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に仲裁を提訴した。韓国政府が22日に明らかにした。ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。
 ローンスターは2003年、ベルギーの子会社を通じて韓国外換銀の株式50%超を取得した。その後、売却を試みたが、韓国政府の承認が得られずなかなか実現しなかった。最終的には12年に売却手続きを終えたが適切なタイミングを逃したとしている。
 今回は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠に、企業などと投資受け入れ国との間の仲裁を手掛けるICSIDへの提訴に踏み切った。売却承認の問題に加え、韓国外換銀の売却に伴う韓国政府の課税措置に対しても異議を唱えている。裁判は通常3年程度かかるという。
 提訴は12年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)に一定の影響を与える可能性がある。米韓FTAにも紛争解決手段としてICSIDの活用が盛り込まれている。政府の判断が制約されるのを問題視する立場から、見直しを主張する声が韓国内にあるためだ。
 12月の韓国大統領選挙でも最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は同規定を中心に米韓FTAの再協議を主張。与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補は再協議には否定的で、スタンスが分かれている。(ソウル=小倉健太郎)
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もう一つは、同じではないが、こういう訴訟が頻発するようになるだろうという意味で。

このblogに、サムスンの事例が・・

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【速報】 韓国完全死亡!!米国が巨額制裁、サムスンは売上の88%を米国に支払えと特許損害金請求
米国際貿易委員会(ITC)、サムスンは携帯電話販売額の88%を支払えと決定
米国際貿易委員会(ITC)が米国で販売されたサムスン電子の携帯電話の販売額の88%を特許侵害保証金として策定した事実が明らかになった。
30日にドイツの特許専門サイトのフォスパテンツが伝えたところによると、ITCのトーマス・ペンダー判事は10月24日にサムスン電子がアップルの4件の特許を侵害したと予備判定し、
サムスン電子にこのような保証金勧告案を提示した。このサイトが公開した勧告案は、サムスン電子がアップルの特許を侵害したと認められる携帯電話販売額の88%、
メディアプレーヤー販売額の32.5%、タブレットPC販売額の37.6%を保証金に決めた。
現在サムスンは特許を侵害したという予備判定を不服として再審理を要請した状態だが、ITCは再審理の可否について来年1月9日に決める予定だ。
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どうだろう?
欧米は、「思いやりとか」そんなもので動かない。
特に、新自由主義が台頭してからは、自分の国の人間さえ搾取の対象にする資本家だ。
他国の国民がどうなろうが知ったこっちゃ無いだろう。
そういう金融資本に国家の財政まで破綻させられたギリシャは、記憶に新しい。
これで、日本の国債を外資に売って、外国の資本を導入した方が良い・・なんていう財界人は要注意だろうね。
いつ、ギリシャのような攻撃を仕掛けられるかわからない状況に近づけと言うことなのだから。

by kitanomizube | 2013-01-03 13:27 | 政治
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