北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
やっぱりただの・・・

結局、政権が変わってもこういうことだ
「自助」「自立」の名の下に「生活保護費削減」だそうだ
愛媛新聞の記事から

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特集社説2012年12月20日(木)
生活保護費削減へ 真っ先に切り捨てていいのか
 「『自助』『自立』を第一に、『共助』と『公助』を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べる」—そんな公約を掲げた自民党の政権復帰で、生活保護費の給付水準が引き下げられる見通しとなった。
 安倍晋三自民党総裁が「いの一番」に取り組むのは景気対策。本年度補正予算は公共事業拡大を中心に10兆円規模の大盤振る舞いを目指すが、当然財源は乏しい。かき集めても確保できるのは5兆円程度とされ、不足分は「国債の追加発行」—つまり借金と、衆院選の公約で「10%引き下げ」と明記した生活保護費の削減、公務員の人件費縮減などにまず着手するという。
 景気対策と、100兆円を超え膨らみ続ける社会保障費の抑制は、どの政権にとっても重要な課題には違いない。ただ、非正規労働者が35%を超えるなど雇用の不安定化が進み、少子高齢化で将来に不安を抱える今の社会情勢に照らせば、「自立」の名の下に「最後の安全網」である生活保護費を真っ先にターゲットにして、公共事業に注ぎ込む手法には懸念を禁じ得ない。
 景気対策の効果が波及し、生活保護の受給者層に届くまでには長い時間、大きな時差がある。政権が変わっても、間をつなぐ息の長い支援を途切れさせてはならない。
 生活保護費の不正受給防止など「適正化」には異論はないが、それだけで受給者増の根本にある貧困問題が解決するわけではない。保護費増を「隠れたばらまき」(自民党生活保護プロジェクトチームの世耕弘成座長)とみるのでなく、抑制し難い今の社会の仕組みをどう変えていくか、また社会保障費や他の支出で削減できる部分がもっとないのかどうかも含め、議論を深めてもらいたい。
 生活保護受給者は9月に213万人を超え、過去最多。保護費も年々増えて、12年度予算では国と地方を合わせて約3兆7千億円(うち国費2兆8千億円)に上る。
 自民党は「適正化によって数千億円削減できる」と主張し、保護費の8千億円カットを掲げた。数年かけて段階的に減額し、「手当より仕事」を基本に就労支援を強化する案を検討している。しかし実際、受給者の世帯別では65歳以上の高齢者世帯が全体の4割を超える。先に手当を減らして「仕事を」と言っても、そう簡単なことではない。
 前回政権交代の一因となった年金問題も、解決の道筋は見えないまま。社会保障制度全体の絵を急いで描き直さなければ、多くの人が制度の谷間にこぼれ落ちる。「自助」ばかりを強調するのではなく適切な「公助」によって安全網を厚く、多重にし、結果として受給者が減っていく社会を再構築してもらいたい。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

現在の労働者の環境はどうなっているのか
賃金は11年で11%減っている
niftynewsの記事から

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(PRESIDENT Online ) 2012年12月14日(金)配信
働いても働いても家計が楽にならない……と嘆いている人もいるだろう。それもそのはず。従業員一人の企業から5000人以上の企業までを対象とする国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2011年の平均給与は00年より11.28%も減少しているのだ。これでは家計が苦しいのも当然だと言える。

その一方で、企業が株主に支払う配当金は増えている。12年のTOPIX(東証株価指数)連動型ETF(上場投資信託)の100口当たりの分配金(配当)は、支払いが始まった02年の5.6倍になっている。ちなみに、TOPIXに連動するETFは3銘柄あり、この数字はその平均値だ。

それにしても、なぜ配当金が増えたのか。理由は2つ考えられる。1つ目は日本企業の利益還元の考え方が変わったことだ。かつては、企業が利益をあげるとボーナスなどの形でまず従業員に還元された。だが、今では利益還元の対象として、従業員より株主を重視する企業も多い。もう1つの理由は、01年の商法改正で、従来は当期純利益からしか出せなかった配当金が、剰余金からも出せるようになったことだ。つまり、その期が赤字でも配当を出せるようになったのである。

その結果、何が起きたのか。たとえば、パナソニックでは、12年3月期の連結最終損益は、過去最大の7721億円の赤字となった。これを受け、同社では会長と社長は3割、その他の役員は1〜2割役員報酬を減額。約7000人いる本社の従業員を150人程度に削減する方針を打ち出した。
にもかかわらず、株主への配当金は、前期や前々期と変わらなかったのだ(2013年3月期は無配)。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

こういう状況なのに生活保護を切り捨てるというのは
やはりただの新自由主義だということだね

取りやすいところからとる
これで浮かせた財源で公共事業をやっても、結局企業をもうけさせることにしかならない
公務員の給与削減も狙っているとしたら、労働者の総賃金は下がり続ける
国債を大量発行して資金を市場に回すと言っていたが
結局、それが国民の大部分を占める労働者に回らないと言うこと
その上生活保護費を削減し、更に消費増税、復興のための所得増税ときたら、労働者の使える資金は減る一方だ

まずデフレ対策だ・・とか言っていたのは誰だったか
国民はそれを信用したのかな・・・
そもそもデフレに誘導する政策を採り続けたのは誰だったか思い出そう
労働ビックバンとかいって、非正規労働者を大幅に増やし、現在のように労働者の賃金が減り続け
株主配当が5倍、役員報酬が2倍になる政策を行ってきたのは自民党だ
消費増税もだ
それを断ち切る願いの元に3年前の政権交代があった
しかし、民主はあまりにひどかった
で、戻った先が自民じゃ良いわけがないのだが・・・
小泉・竹中路線の新自由主義傾向が強まるだけだろう
しかも2/3超の議席だ・・・・・

デフレ脱却には内需の拡大が絶対条件だ
内需を拡大する・・・つまり国内の市場に流れるお金を増やす
それがデフレの脱却だろう
そのためには国民の大多数の労働者が使える金を増やす以外に何があるというのか?
そのための公共事業なら大賛成だ
それは公共事業の代名詞のようなニューディール政策と同じ考え方だからだ
しかし、現在の考え方は、これとは著しく異なる
労働者の賃金は抑制し、生保も引き下げ、消費税を上げ、所得税も上げる
こうやって労働者の使える資金を減らして、内需拡大ができるわけがない
そうしておいて大量に投入される資金はどこへ向かうのか??

企業は法人減税、更に公共事業の拡大で利益は拡大するのだろう
しかし、賃金は抑制されたままなのは上の記事で明らかなとおり
何が増えるのか、企業の利益>株主配当&役員報酬の増額だ
結局、アメリカ型社会を造り上げるスピードが上がるだけだ
これでTPPとなれば、間違いなく「自助」の名目で「国民健康保険」が廃止になるだろう
そうしなければ、アメリカの保険会社の利益が生まれないからだ
そして、アメリカの保険会社の利益を損ねたという難癖を付けられ、賠償金を支払うという「ISD条項」がある
支払いたくないからアメリカの言うとおり・・・
これがTPPの本性だ
最終的にはTPPで「自由」に日本国内で営業ができるアメリカ企業が
豊富に回ってくる資金を回収して持ち出す・・・ということだろうね
これがアメリカ従属国家、隷属国家と言った方が良いかな・・・の真の姿だ

これで改憲したら国防軍でしょ。徴兵制でしょ
好きで戦争しているアメリカのために「日本兵」を差し出すんでしょ
で、アメリカの戦死者を減らす役割を果たして日本の戦死者が生まれるのでしょう
そしてどなたかがtweetしていたけど、アルカイダが日本版9.11を仕掛ける
つまりは、平和憲法を持ち、どこの国も攻めないからおつきあいしてくれた国際社会が
日本をアメリカと同じと見なし、場合によってはおつきあいしてくれなくなる
そればかりか、攻撃すべき敵と見なすと言うことでしょ
今までは、海外旅行へ行っても、海外で営業しても、日本人なら守られた部分も、
これからは日本人を理由に狙われる。そうなりかねないと言うことだね
素晴らしい隷属国家日本!
日本の資金も労働者も築き上げてきた国際的な信用も、全てご主人様に差し出すんだね・・・
秋葉で日の丸を打ち振った人たちは、わかっているのかな・・・

by kitanomizube | 2012-12-21 05:20 | 政治
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