北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
確かに巨額なんだけど・・

震災復興税・・・だそうだ・・・
朝日新聞の記事から

〜〜〜ここから〜〜〜
震災復興税を提起 構想会議議長「国民全体で負担」
2011年4月15日1時23分
 東日本大震災からの復興ビジョンを描くため、菅直人首相が発足させた復興構想会議(議長・五百旗頭真〈いおきべ・まこと〉防衛大学校長)が14日、初会合を開いた。巨額の復興財源をどう確保するかも課題だ。五百旗頭議長は、「震災復興税」が必要ではないかと問題提起した。
 首相は首相官邸で開かれた会議冒頭で「ただ元に戻すという復旧ではなく、改めてつくり出すという、創造的な復興をお示しいただきたい」と要請した。
 続いて、特別顧問となった哲学者の梅原猛氏があいさつ。「天災」や「人災」という言葉に触れたうえで、今回の震災について「私は『文明災』だと思う。原発が人間の生活を豊かにし、便利にする。その文明がいま裁かれている」と指摘した。
 その後、議長の五百旗頭氏が議論の基本方針を提示。いかなる党派・勢力にも偏らない▽被災地主体の復興を基本にして国としての全体計画をつくる▽創造的復興を期す▽全国民的な支援と負担が不可欠▽明日の日本の希望となる青写真づくり——の5項目を確認。会議初回は約2時間半に及んだ。
 五百旗頭氏は「全国民の支援と負担」の項目で「震災復興税」に言及した。会議後の記者会見で「復興に要する経費は阪神大震災の比ではない。国民全体で負担していくことを視野に入れなければならない」と語り、議論のテーマに取り上げる意向を示した。
 会議は23日以降、原則として毎週土曜日午後に開催。その合間に19人のメンバーからなる検討部会(部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授)を週に1〜2回のペースで開き、専門的な議論を深める。5月中旬をめどに検討課題を整理し、6月末ごろに第1次提言をまとめる。年内に最終提言を出す方向だ。政権は提言をもとに政府方針を策定し、必要があれば立法化に取り組む。
 官邸内から若手有識者の起用を求める声が上がったため、下部組織として検討部会も発足した。首相が議長を要請した五百旗頭氏の意向で、御厨貴(みくりや・たかし)東大教授と飯尾氏の2人が両会議の「つなぎ役」となることも決まった。
 課題は多い。この日の会合で、五百旗頭氏は福島第一原発について「今も危機管理的な状況にある」として、復興ビジョンの対象から外す意向を示した。だが、参加した複数の委員から「原発問題も徹底して話し合いたい」との異論が出された。
 終了後、福島県の佐藤雄平知事は記者団に「まだ原子力災害が進行中なので、復旧・復興となかなか割り切れない。ある意味で歯がゆい」。委員の赤坂憲雄学習院大教授は「宮城や岩手は復興に向けてかじを切っているが、福島は原発問題の収束点が見えず、非常に苦しんでいる」と感想を語った。「原発の専門家もメンバーに加えるべきだ」という意見も出たという。
 被災地の宮城県はすでに「住宅や公共施設などの高所への移転誘導」と明記した復興基本方針の素案を策定。政策課題を網羅した要望書を首相側に提示している。北海道東北地方知事会や新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)など、様々な団体から復興提言が寄せられており、どう取り込んでいくかも難しい課題だ。
〜〜〜ここまで〜〜〜

確かに巨額の復興費がかかり、財源を探さなければならないだろうし、国が負担しなければならないだろう
そしてそれは、我々の税金だろう
しかし、こうやって新たに税を導入するより
今の国の金の使い道を、緊縮で仕分け直して、必要ないものはカットし、復興に当てるところから始めるべきではないのか?

例えば、単独行動主義の国家と「同盟」を結び、戦争に巻き込まれる危険を冒すより
国際協調路線をとって「仮想敵国」をつくらないようにし、わざわざ敵対関係を持ったから必要だと言われている予算を使わないようにしたらどうか?
一番は「戦略ミサイル防衛構想」の開発予算だろう・・数兆円規模と言われている
もう一つは「思いやり予算」じゃないの?
「同盟国」が財政難の時に日本が「思いやり」を持って負担し始めた資金
日本が財政難にあえいでいるとき、「同盟国」は、思いやりを持ってこの予算を「いらない」と、言ってくれないのか?
「ともだち作戦」とか言っているけど、来るなり80km圏外退避するのが「ともだち」だ
その国に、「思いやり」はいるのか?
なんと、この震災のどさくさの最中に通った予算案にも「思いやり予算」は計上され、通過したらしい・・
ここじゃないの?
一番仕分けしなければならないのは・・・

どうも、国の震災、原発に関する報道は「大本営発表」を思い起こさせ
この「復興税」は、「戦時国債」や「戦時郵便貯金」を思い出させる
何もわからない小学生にまで郵便貯金させ、それを財源に戦費を出そうとしたんでしょかつての日本
今また、派遣で部屋も借りれないような人を多く造っておきながら
その人々も含めて広く負担せよというのは(どういう税になるかはまだ先だけど)どうなのかな・・

かつては、そういう中で、満州進出を軍部に勧め、巨額の利益を得て肥え太っていった財閥がいたわけでしょ
現在も、労働者の賃金は押さえ込みながら、戦後最大の好景気を謳歌し、内部留保を蓄えていった現在の財閥企業があるわけでしょ
その内部留保をはき出させるところから始めないの?
確かに製造業は操業停止に追い込まれている部分もある
が、数年にわたって労働者への分配をせず蓄えた資金があるでしょ
まず、そこからじゃないの?

どうも、「国民全体」という問題にすり替えて
実際巨額の資金をふところにしている人々は温存されている気がしてならない

節電も同じ
東京都が自販機の節電を始めるようだけど
これは総数を減らしても良いよね
そして、一般家庭の節電はわずか数パーセントでしょ
やはり、肝心なのは企業の節電だ
そして、これを国策でやると、新たな事業も生まれるでしょ
省エネ関連技術の進歩や、設備投資も出る新たな事業分野が生まれる
「エコタウン」とか言っているらしいけど
国全体で取り組むチャンスでもあるわけだから
小さな一般家庭に宣伝して、「国民全体の負担」の雰囲気を造るより
「実際に使っているところの省エネ」も、同時に進めなければ実効はないのでは?

by kitanomizube | 2011-04-15 06:13 | 政治
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