|
巨額の開発費を投じて開発され使われている放射性物質の拡散予測情報が公開されていない
読売新聞の記事から
〜〜〜ここから〜〜〜
放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声
福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。
今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。
このシステムは「SPEEDI(スピーディ)」と呼ばれ、炉心溶融に至った1979年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、2010年度予算には7億8000万円が計上された。
コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径20キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。
住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれるよう、情報を公開すべきだ」と批判する。
(2011年3月23日01時52分 読売新聞)
〜〜〜ここまで〜〜〜
何故、公開しないのか
前政権なら企業献金がらみで癒着もあり、当然出し渋りもありそうだが・・
結局、現政権も同じと言うことか・・・・
しかし、現状は様々な機関や、技術を持つ人たちが独自に調査し、情報を公開している
ここはすごい!
だからいずれわかることなのだ
公開したくないのは企業か・・
政府がそれに追随するときは癒着があるとき
無ければ監督官庁として、第三者の目で見て国民のために公開すべきと考えるのが普通だろう
IAEAが独自に調査するのも、政府の公表する情報が少なすぎるからではないのか?
保安員の検査官が原発から退避していて批判を浴びているらしいし・・
読売新聞の記事から
〜〜〜ここから〜〜〜
安全性に問題…保安院検査官、原発から一時撤退
東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約1週間、同原発を離れていたことが分かった。
西山英彦審議官は22日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。
検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。保安院によると、今回の事故では検査官7人が同原発で業務に当たっていたが、15日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。22日に、検査官2人が同原発内の施設に戻った。
西山審議官は、「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると、「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」と答えた。
(2011年3月23日01時34分 読売新聞)
〜〜〜ここまで〜〜〜
もちろん、検査官やその他の人々の安全も守らなければならないだろう
それは派遣されている警察官や消防隊員、自衛官等皆同じだ
現場が必死で作業しているとき、退避するって・・・
関係機関のやる気が疑われる
所詮国民や世界の人々を守る気概はないと言うことか・・
|
|
|
by kitanomizube
| 2011-03-23 05:53
| 環境
|
|
|
|
|
|
S |
M |
T |
W |
T |
F |
S |
|
|
|
|
|
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
8
|
9
|
10
|
11
|
12
|
13
|
14
|
15
|
16
|
17
|
18
|
19
|
20
|
21
|
22
|
23
|
24
|
25
|
26
|
27
|
28
|
29
|
30
|
31
|
カテゴリ
以前の記事
最新のトラックバック
お気に入りブログ
リンク
ライフログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
関連リンク
|