北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
これでも必要か?

メガバンクが法人税を払うらしい
毎日新聞の記事から

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三菱UFJ:11年ぶり法人税納税を再開へ
 三菱UFJFGの永易克典社長は15日の会見で、11年度分から法人税納税を再開する見通しを明らかにした。再開すれば旧東京三菱銀行が00年度分を納付して以来11年ぶり。
 大手行は90年代以降の不良債権処理に伴い赤字決算を重ねたため、多額の繰越欠損金が発生。その後の黒字で欠損金が埋まるまでは法人税が発生しなかった。三菱UFJは計画以上の利益が上がれば、今年度分から納税する可能性もあるという。大手行では住友信託銀行が今年度分の納税を予定している。
毎日新聞 2010年11月15日 21時57分
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経団連等経営者グループは法人減税要求がうるさいことはよく知られている
それに乗って・・・というか企業献金ほしさに政権交代したにもかかわらず、現政権も法人減税を口にする
理由は、法人税が諸外国に比べて高いから、企業が海外へ移転するという脅し

しかし実態は上記を初めとして怪しい
大手行が現在法人税を払っていない、住友信託が払う予定だがまだ先のこと
ということは、法人税を払っている銀行は皆無だということだでは、利益が出ていないのか?
というと、そんなこともない

直近のdataでは、軒並み大幅増収である
日経新聞の記事から

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6大銀、純利益2.7倍 4~9月(注目の決算)
4年ぶり高水準 債券売買で「上げ底」の側面も
2010/11/15 21:42
 大手銀行6グループの2010年4~9月期決算が15日出そろい、連結純利益の合計額は1兆2839億円と、前年同期の2.7倍に膨らんだ。リーマン・ショック前の水準を回復する4年ぶりの好決算となったが、主因は金利の急低下に伴う国債など債券売買益。メガバンクの貸し出しは198兆円と前年同期比16兆円減少するなど本業は低迷している。メガバンクなどは海外戦略を加速するが、新たな自己資本規制への対応など課題は多い。
 同日発表した三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の4~9月期は本業のもうけを示す実質業務純益が前年同期比35%増えた。債券売買益が7.7倍に膨張する一方、不良債権処理損失が81%減った。この結果、純利益は2.5倍の3567億円となり、東京三菱、UFJ両グループの経営統合後では2番目の水準となった。
 6グループの4~9月決算は、りそなホールディングス(HD)を除いて大幅増益となった。純利益では、三井住友FGが3メガバンク体制になって初めて首位になった。本業の力を示す業務純益では三菱UFJがみずほFGや三井住友に1000億円以上の差をつけた。三菱UFJは「来期には確実に繰越欠損金を解消する見通しで、法人税の支払いを再開する」(永易克典社長)という。純利益の順位が逆転したのは三井住友よりも税負担を多く見込んでいるという側面がある。
 6グループ合計の4~9月の実質業務純益は25%増の1兆8201億円。増益は債券売買益が約4000億円増えたのが主因で「市場部門に頼った利益拡大」の構図が鮮明だ。大型倒産がほとんどなく不良債権処理損失も減り、一部の銀行では引当金の取り崩しを利益計上した。
 ただ、円高の進行など今後の国内景気の先行きは不透明。不良債権の発生がこのまま低水準にとどまる保証はない。さらに、主に預金と貸出金の利ざやから生まれる資金利益が6グループすべてで3~12%減った。国内貸出残高が減少し、利ざやも縮小した。
 このため、11年3月期通期見通しは軒並み慎重。通期予想の純利益合計額は前期比6割増の1兆8100億円にとどまる。4~9月期が期初予想を上回る利益を確保する一方で、3メガはそろって増配を見送った。
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6行の合計で1兆8千億円以上の純利益
債権の売り上げが押し上げているとは言え、その分は4千億だから、それでも1兆4千億の利益
これでやっと法人税を払うという
これでけ儲けているのに法人税を払わなかったわけは、前政権が構築した大企業優遇制度の一つだ
バブル崩壊後の企業を救うために、欠損繰り越しを7年もの長期にわたって許してきたからだ
しかも公的資金を投入して、つまり税金で助けておいてだ
しかも預金の利率は土日の手数料なんか払おう物なら消し飛んでしまうほどの率で
貸付金利は高水準・・といっても低いが
それで儲けるに良いだけ儲けていて、法人税納入が11年ぶり!!
こんなことしている企業のために、法人税引き下げなんて必要あるのだろうか??

法人実効税率が40%というのも見かけで、実際は各種減税、控除でかなり低い水準であることが、各種サイトで確認できる

まあ、ここでこのサイトを紹介すると口汚い批判もあるのだろうが関係ない
法人税40%は高いと言いながら、実はソニー12%、住友化学16%・・
新聞赤旗の記事から

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優遇税制で大まけ
平均3割
 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。
 財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。
 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが17・6%、ソニーが12・9%。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは21・3%でした。
 大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、40%の税率は骨抜きにされています。
 法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから7年間の税引前当期純利益と法人3税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。

日本経団連の税制担当幹部
「法人税は高くない」
 「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。
 阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。
 阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』(2007年)で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。

 研究開発減税 企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の9割程度が資本金10億円以上の大企業。2007年度決算データから推計するとトヨタ自動車は822億円、キヤノンは330億円の減税です。
 外国税額控除 海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。
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村野瀬さんのサイト
大脇道場さんのサイト
和田秀樹さんのサイトは詳しい

財務省のサイトでは

社会保障費を含めた企業の負担が、実は諸外国より低いことがわかる

和田さんのサイトで書かれていたけど、日本は法人税が高いから、どうせとられるなら従業員に回せと言うことで、過去は労働分配率が高く、その影響で内需もあり、景気の下支えになっていたんだそうだ

やっぱ、騙されちゃいかんね

by kitanomizube | 2010-11-15 23:37 | 政治
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