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ここ5〜6年の労働者が置かれた環境を改善することが求められている
北海道新聞の社説から
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雇用の場 使い捨てにしない社会を(1月5日)
・同一労働・同一賃金の確立が大事
・住民による社会的企業を応援したい
暮らしを立て、社会に役立ちたい。こうした思いで、人は働く。
その素朴な願いをかなえられない人が増えている。昨年11月の完全失業者は331万人。1年間で75万人も増えた。大学生や高校生の就職内定率も低迷を続ける。
職に就きたくても、仕事が見つからないまま、年を越した人たちが数百万人もいる。それが、世界でも有数の経済大国と言われる日本の現在の姿である。
行き過ぎた経済合理性が働きの場にひずみを生んだ。人を使い捨てにしない社会を築きたい。雇用の在り方が問われている。
1990年代半ばからの10年間、企業は景気の後退に対応し、新卒者の採用を大きく抑えた。
「就職氷河期」と言われた時代だ。労働者派遣法の規制緩和が一気に進んだのもこの期間である。現在はほぼ全業種への派遣が認められるまでになった。
人件費削減で企業が力を取り戻す一方で、雇用の不安定化は進んだ。それが雇用危機の根底にある。
今月召集の通常国会に、仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱にした同法改正案が提出される見通しだ。
正社員として就職することができなかった若者たちは、非正規労働者として労働市場に流れ込んだ。彼らは「ロストジェネレーション」(失われた世代)と呼ばれる。
「雇用の調整弁」とされた人たちが今、派遣切りなどで職と住まいを奪われ、貧困にあえぐ。
企業の経営者の中には、非正規労働を「働き方の多様化」として、積極的に是認する意見が多い。しかし何年たっても単純労働の繰り返し、給料も上がらない−というのが非正規労働者の実態である。
「働き方の多様化」が認められるとするなら、非正規労働者の処遇改善が前提だ。昇給・昇格の機会を保障しなければならない。正規・非正規の均等待遇を目指す「同一労働・同一賃金」の原則を確立したい。
一昨年秋からの世界同時不況で、「就職氷河期」が再び訪れようとしている。新たなロストジェネレーションの出現をどう防げばいいのか。
まず、年1回の新卒者一括採用を見直すべきではないか。
今の日本の社会では、卒業時に正社員になる機会を逃すと、その後に正社員として働くことは難しい。本人に何の落ち度もないのに、卒業時の経済動向で人生が大きく左右される。こんな状況を変えたい。
年間通して採用を行うことで、卒業後も何度でも正社員になる機会を得ることができる。そうした措置を講じてこそ、非正規労働者を対象に国や自治体が行っている職業訓練も効果を挙げるはずだ。
産業構造の変革も求められる。外需に頼る限り、海外景気の動向次第で、雇用状況が不安定になってしまう。内需の拡大で、新たな雇用の創出を目指すことが必要だ。
地域の特性を生かした産業を育てていきたい。その担い手として近年注目されているのが、地域の課題をビジネスの手法で解決しようとする「社会的企業」だ。
起業支援の活動家として知られる片岡勝さん(63)たちが、農業を核にした事業協同組合を間もなく札幌で発足させる。
空知管内南幌町で栽培するジャガイモやカボチャといった有機野菜を使い、札幌でポテトチップスやジュース、ケーキなどを作り、住民の交流拠点となる札幌の「町内レストラン」で販売する。
既存の産業分類の1〜3次産業を融合した「6次産業」の構築を目指す。組合員として働くのは、派遣切りに遭った若者、障害者、主婦ら約50人。今後、規模を拡大していく構想で、社会的弱者の就労につなげたい考えだ。
片岡さんは「みんなが豊かに働ける社会をつくらなければならない。札幌の事例を全国に発信したい」と語る。
経済産業省の08年の調査では、NPO(民間非営利団体)を含めた社会的企業は全国に約8千あり、雇用規模も約3万2千人に上る。
雇用問題や地域格差など社会の矛盾の深まりに伴って、社会的企業はますます数を増すだろう。
京都経済短大の藤原隆信准教授(経営学)は、編著書「NPOと社会的企業の経営学」の中で、社会的企業を「『市民の力』によって新たな社会の枠組みを創造しようとする動き」と位置づける。
市民による社会変革への息吹とも言えよう。支え合いの中から、新たな雇用を生み出す−。自立と共生に向けた動きを応援したい。
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経営者側の論理だけが一人歩きする新自由主義
その結果が現在の労働者が置かれている環境だ
相変わらず派遣労働を強いられている人は多く、派遣切りも後を絶たない
アメリカをのぞく諸外国の派遣労働の原則は、上の社説のもあるように「同一労働同一賃金」だ
また、ヨーロッパ諸国での常識は「派遣切りはしないこと」
つまり原則として、本人が望まない限り、一方的な契約解除はあり得ないということ
本人が契約期間満了をもって離職を望めば契約完了だが、本人が継続を希望すれば延長するということ
ここが日本の契約社員との待遇の差だ
そしてここが大きい
現在の経営者たちのように、大昔の資本家のような利潤追求のためには労働者は「コスト」として切り捨てることを良しとしてはならないだろう
雇用不安のある世の中で、内需の拡大は夢物語である
一部の富裕層は望むがままに消費活動を謳歌できるだろうが、他の多くの層は、ますます緊縮財政だろう
これではデフレからの脱却は無理だ
そのうち国内での需要の冷え込みから、会社の業績も下がるだろう
だいたい、こういう労働環境の中で、結婚も子育てもできない若者が増えている現状は無視できない
このままだと将来的に日本の総人口は4000万人程度まで減るだろうという試算もある
多くの地方都市がゴーストタウンになるだろうという試算もある
そんな将来に、現在わがままを通している資本家が、生き延びられるのだろうか??
前政権が遺した郵政民営化によって、悲惨な労働者が増やされている現状も報道されている
北海道新聞の記事から
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非正規も年賀状ノルマ 郵便会社 低賃金「自腹切れぬ」 (12/30 07:32)
年の瀬で、追い込みが続く年賀はがき販売。郵便事業会社のノルマが正社員だけでなく、非正規社員にも及んでいる実態が社員らの証言でわかった。専門家は労働条件の厳しい非正規社員へのノルマを疑問視している。
「正社員になりたいが、2千枚のノルマは無理」。道央の郵便事業会社支社に務める30代の男性は疲れ切った表情を見せた。
郵便物を各支店に仕分ける男性の年収は150万円。月の手取りは約10万円で、ほとんどが家賃や暖房代などで消える。食費は2万円以内に抑え、「ほとんど1日1食」。
ノルマは昨年より500枚多く、月収と同額の10万円分(2千枚)が当てられた。「友人らに500枚売ったが限界」。正社員は自腹ではがきを買い込む「自爆営業」でノルマを達成するが、男性には「自爆する金がない」。社員らによると、正社員になるにはノルマは必須条件という。
支店内には全員の販売実績が張られ、重圧の毎日。「待遇は悪いのに会社は責任やノルマは社員と同じように負わせる」と不満だ。
札幌市内の支店に勤める男性(58)の年収は200万円。2千枚のノルマは達成したが、300枚ほど「自爆」。男性は「未達成で、時給や勤務日数を減らされた人がいた。無理するしかない」。
非正規労働者に詳しい北海学園大の川村雅則准教授は「不安定雇用と低賃金を強いられている非正規労働者にノルマを課すのは問題」と指摘、「郵政民営化後の労働環境はひどくなり、見直しでは改善が必要」と話す。郵便事業会社によると、道内の非正規社員は4月現在7600人、正社員5千人。同社は「(年賀状の販売枚数は)期待値としてお願いしている例はあるが、ノルマではない」としている。
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非正規雇用の労働者にまでノルマを課す
「期待値だからノルマではない」と言いながら、正社員への採用を検討するときには評価項目とされるのであれば、事実上のノルマ
このノルマについては、年賀状はもとより、お歳暮、お中元も強制されている
故郷小包なる商品が郵便局にはあるが(民営化以前から)
これもノルマだ
上の記事で初めて言葉を知ったが、ほとんどが「自爆営業」だという
この話は複数の関係者からの証言だから間違いないだろう
顔見知りの局員がいて、身近な存在だった地方の特定局が廃止されて行く
近くに他に金融機関がない地方も多い
これは民営化による利用者への影響
そして、職員にも上記のような新たな負の側面が
民業圧迫の指摘も多い
民営化で、何か一つでも良いことがあったんですか?
小泉さん
って、横道にそれた
現政権には前政権までの宿題が多すぎて大変だろうが
なんとか労働環境改善、そして景気回復・・・この辺はセットだろう
何故なら労働環境が改善される・・働き口と賃金が保障されれば消費支出も増えるだろう
それはとりもなおさず、景気回復の第一歩だからだ
手始めに「同一労働同一賃金」を実現してほしい
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by kitanomizube
| 2010-01-05 10:27
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