北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
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戦犯はあんただろ?

村山元総理が、社民党には先がないと話したらしい
テレビドガッチの記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
社民党解消!?村山元総理が語る「社民党は先がない」この先どうする?新たな勢力結成か『週刊ニュース新書』
 8月31日(土)の放送では、元内閣総理大臣の村山富市氏と社民党前党首・福島みずほ氏をゲストにむかえる。参院選で共産党が躍進した一方、非自民の受け皿になれなかった社民党。かつての日本社会党時代には衆参合わせて200人以上いた国会議員もいまや5人。自社さ政権で内閣総理大臣を務めた村山富市氏は「社民党という名前にこだわらず、リベラル層を結集して新しい政党を作ることが必要」と話すが、野党第一党として55年体制を築いた社会党からの歴史をもつ社民党は、発展的に解消するのか? そして新たなリベラル勢力の結成をはかるのか?
~~~~~~ここまで~~~~~~~

そもそも55年体制とは何だったのか?
自民党が政権を取り、右寄りな案を出す。
対する社会党が左の案を出して、中間地点に着地点を見出すという政権運営。
そのための国対委員長だったのでは?
きちんとした話し合いをせず、国対で決める。
だから野党は反対のための反対しかせず、いざ自分たちに政権が回ってきた時に政権運営ができなかった。
しかも、社会党なのに自衛隊を容認。時の首相は誰?
これでリベラル派は行き場を失った。
その後の政党の離合集散で、社会党と自民党が一緒になって民主党・・・あり得ない。
連合ができた時も同じだったけどね・・
何故原発反対と、電力労組が一緒にできるの?
そういうゴタゴタの頂点にいた気がする。

それがいまさら何を人事みたいなことを言っている?
あんたが支持者を減らした張本人だろうが?
ちがう??

by kitanomizube | 2013-08-31 17:13 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
前提がおかしい

帰還区域に新交付税?
福島民報の記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
帰還区域に新交付金 生活向上へ復興庁が検討
 復興庁が、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された市町村を対象に、帰還した住民の放射線防護など生活環境を向上させる事業に柔軟に使える新たな交付金を2014(平成26)年度に創設する方向で検討していることが29日、分かった。14年度予算の概算要求では「福島帰還地域の生活環境向上のための経費」として、予算額を明示しない事項要求で盛り込んでいる。
 詳細な対象事業などは各省庁や対象市町村との協議で決定する見通し。想定される事業例としては、除染が一通り終了した地域に残る比較的線量が高い地点(ホットスポット)に花壇などの遮蔽(しゃへい)物を設置し、住民が実際に被ばくする線量を低減する取り組みなどが見込まれる。
 同庁の概算要求では、この交付金のように現段階で予算額を明示しない事項要求が目立つ。同庁の谷公一副大臣は同日開かれた自民党の会合で「被災地の課題解決に向けた予算だが、事項要求は少なくない。被災地と被災者の思いを背景にしながら、厳しい交渉になるが財政当局を相手に頑張りたい」と語った。
(2013年8月30日 福島民友ニュース)
~~~~~~ここまで~~~~~~~

読んで分かる通り、「帰還」が前提だ。
しかも除染が済んだのに、相変わらず残るホットスポットに対する対策だという。
「住民が実際に被曝する線量低減が目標」だという。

おかしくない?
被曝前提だよ。
何故、そうまでして帰還させなければならない?
見殺し、あるいは人体実験じゃないかこれでは!

by kitanomizube | 2013-08-31 06:43 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
当然だ

イギリスの下院が、英軍のシリア軍事介入を否決した
東京新聞の記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
英下院、シリア軍事介入否決 米高官「単独行動も」
2013年8月30日 12時48分
 【ロンドン共同】英下院は29日、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を受け、英軍のシリア軍事介入への参加に道を開く政府提出議案を13票差で否決した。政権側による使用の明確な根拠がないと反対した。議決に拘束力はないが、キャメロン首相は否決を踏まえ、議会承認なしには軍事介入に参加しない意向を表明、現時点での攻撃への参加を事実上断念した。
 英国は米国の最重要同盟国で、米欧「有志連合」による軍事介入を想定していた米国にとって大きな痛手。しかし、米CNNテレビによると、米政府高官は英下院の否決を受け、米軍による単独行動が「あり得る」との認識を示した。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

イラクへの軍事介入が嘘の情報に基づいていたことが尾を引いているという。
当然だろう。
今回の化学兵器の使用も、本当に使用されたのか、誰が使用したのかは、まだ未解明のままだ。
国連の調査団は調査を終えたらしい。
この結果を待つのが当然だろう。
米がそれを待たずに急いで攻撃しようとしているのは、何か急ぐ別の理由があるのではないのか?
例えば、今まで世界各地で行ってきたように、CIAを使って裏から工作し、米ではなくロシアと近いアサド政権を打倒する秘密工作の証拠が出てくることを恐れるとか・・だ。
単独軍事行動もじさないとか言っているが、これで軍事介入したら、結局オバマもブッシュも同じ。
共和党も民主党も何も変わらないということだ。
米国政府は新自由主義の巨大資本に踊らされているだけの政府だということだろう。
肌の色は同じでも、あのキング牧師とは決定的に違うということだ。

by kitanomizube | 2013-08-30 23:35 | 平和 | Trackback | Comments(0)
 
やっぱそういうことになるよね・・

アメリカの人気俳優マッド・デイモン氏はオバマ大統領の応援をしたことで有名だそうだが、大統領批判に転じて話題になっているようだ。
朝日新聞の記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
米人気俳優マット・デイモン氏(42)がオバマ大統領批判の発言に踏み込み、話題となっている。ハリウッドにおけるオバマ氏支持の中心的存在であり、大統領選での票集めにも貢献したスター俳優の「転身」。オバマ政権に裏切られた思いがあるというが、その胸の内を聞いた。

■ 無人機攻撃「憂慮すべき」、経済の格差「危険な状況」
「無人機攻撃で、米国人が殺される問題も起きている。憂慮すべきは、かつて憲法を教えていたオバマ氏の政権からこうした事態が出ていることだ」米ロサンゼルスで朝日新聞の単独インタビューに応じたデイモン氏は、オバマ氏への不満を訴えた。
オバマ政権は2011年9月、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」指導者のアンワル・アウラキ容疑者と息子ら3人を、イエメンでの無人機攻撃で殺害した。3人は米国籍を持っていたが、米国の裁判も受けられずに「処刑」されたのは違憲だとして、市民団体などが批判している。
エドワード・スノーデン氏が内部告発した、米国家安全保障局(NSA)によるネット上の個人情報収集についても、「前政権のような政策をオバマ氏が継承していることに人々は驚き、世界的に(米国の)評判が落ちただろう。ただ、米民主党員からの反応はぬるいものだった」。
日本では9月20日に公開予定の主演作「エリジウム」は2154年のロサンゼルスが舞台。病気も戦争もない天空の理想郷に富裕層が住む一方、荒廃した地上には犯罪や貧困、病が広がる格差社会が描かれる。
「あの理想郷は米国に数多くあるゲーテッド・コミュニティー(要塞〈ようさい〉都市)の究極版。今の米国も富裕層がますます富む一方、多くの人は賃金が頭打ちか減っている。危険な状況だ」
オバマ氏は2010年に金融規制強化法を成立させ、昨年末に続く富裕層への追加増税も目指している。だが六つの巨大総合金融はなお強大な影響力を行使し、逆に規模を拡大した金融機関もある。
デイモン氏は「富裕層に増税するべきだ、と常々思っている」としたうえで、「ウォール街の人々は犯罪とも言えるやり方で金もうけをしている、と人々は感じている。オバマ氏は金融業界の倫理的な問題にうまく対処してこなかった」。ウォール街にもっとメスを入れるべきだと主張した。
一方、オバマ氏が訴える「核なき世界」への動きが進まないことも不満だ。「あまりに多くの核兵器が世界には存在する。すべて廃絶すべきだ。オバマ政権には核軍縮を加速度的に進めてほしい」
(ロサンゼルス=藤えりか、写真は鈴木香織氏撮影)
~~~~~~ここまで~~~~~~~

それにしてもゲーテッド・コミュニティか・・・
金持ちはそうやって他を差別しようとするんだね・・・
戦国時代の堺か(^_^;)
エリジウムは天空にあるらしいが・・・ラピュタだな・・・
しかし、あのアニメでも描かれていたけど、人間は大地を離れて生きてはいけない
荒廃した地上・・それを創りだそうとしているのが巨大資本主義だ
目先の利益追求ではなく、かけがえのないこの星を守る方に資本を使ってほしいね・・・
人殺しを駆り立てて稼いだ金をほしいのかな・・
まさにそれが新自由主義だ
「チェンジ」するはずだった大統領。
うちの国のあほな首相を冷遇するのはわかりやすくていいが、
チェンジするなら、この属国体制、植民地主義もチェンジしてくれ!
シリアに軍事行動なんて馬鹿なことをするな!
あのあほなGBと一緒か??

by kitanomizube | 2013-08-29 07:09 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 
そんなにやりたいのか?

アメリカがシリアに軍事介入しようとしている
このことに対して疑問を呈している記事が・・・
tanakanewsの記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
無実のシリアを空爆する

2013年8月28日   田中 宇
 米国が英仏の賛同を得て、早ければ8月29日にシリアを空爆するという。首都ダマスカスの近郊で、8月21日に化学兵器によって市民が攻撃され多数の死者が出たとされる件について、米政府は「シリア政府軍の仕業に違いない」と断定し、国際的に違法な化学兵器の使用に対して制裁する目的で、シリア沖の地中海にいる米軍艦や、英軍の潜水艦から、トマホークなどのミサイルを発射して、シリア軍の基地などを破壊する予定と報じられている。攻撃対象が多くなる場合、B2ステルスなど、ミサイルより多くの爆弾を落とせる戦闘機を使う予定だという。 (Strike on Syria `As Early as Thursday')

 攻撃の時期については、9月1日以降との説もある。時期の早晩があるかもしれないが、米政府の高官がマスコミに攻撃を明言しており、言葉だけでなく、いずれ攻撃が行われる可能性が高い。攻撃は2日間行われる予定だ。世論調査では、米国民の9%しか、シリアに対する軍事攻撃を支持していない。 (Obama reportedly considering two-day strike on Syria)

 取り沙汰されている空爆の理由は「シリア政府軍が化学兵器を使って無実の市民を大量殺害したから」だが、シリア政府軍が化学兵器を使ったという確たる証拠を、米英仏は持っていない。8月21日に市民への化学兵器による攻撃が行われたとされる根拠は、ユーチューブなどに、被害者を撮影したとされる映像が掲載されたり、現場の地域(Ain Tarma、Zamalka、Jobar。いずれも反政府派が強い)の病院に医薬品などを供給している「国境なき医師団」が、現場の病院の医師から、化学兵器の被害を受けたと思われる多数の市民を手当しているとの報告を受けたりしたことだ。 (After Syria chemical allegations, Obama considering limited military strike)

 しかしこれらの証拠は、化学兵器を使ったのが政府軍であるということの証明になっていない。証拠とされるユーチューブの動画の中には、事件の前日の8月20日にアップロードされたものもあり、ユーチューブのサーバーがある米国とシリアとの時差を考えても、動画が事件前にアップされていたという指摘がある。 (Materials implicating Syrian govt in chemical attack prepared before incident - Russia) (News of chemical weapons attack in Syria published one day before massacre happened)
~~~~~~ここまで~~~~~~~

10年前のイラク戦争もそうだったが、マスメディアが戦争を支持する報道で世論を煽ろうとしている。
上の記事にもあるが、化学兵器を使われたという報道があるが、まだ確認されていないし、仮に使われていたとしてもアサド政権側が使ったという確証もない。なのにまるで自分たちが正しいかのように攻撃を開始しようとしている。
何故、それほどまでに戦争がしたいのだろう?

指摘されているおかしな証拠は
証拠だとされる映像が、化学兵器使用以前にアップされたものが含まれていたり
明らかに化学兵器によるものとは異なる症状のものが含まれていたりすること。

国連の調査団が現地にいるが、最初の調査は反政府側に阻止された。
更に、やっと調査を終えて資料を持って帰国したがっているが、今度は米国が圧力をかけて帰国させないようにしているという。
これは、元米大統領補佐官の指摘だそうだから信憑性があるし、注目すべきだ。

英国も攻撃を支持しているが、英国は10年前のイラク戦争に正当性がなかったことが国内で大問題になり、軍隊を動かすには議会の承認が必要だが、議会は夏休み中だ。この休みの間に攻撃して既成事実化させたがっているようにも見えると指摘されている。
この事情は米国も同じだ。

何故、独断で軍事行動を取ろうとするのか?
イラク戦争に正当性がなかったのに、何故米国は国際的に裁かれないのか?
ここで裁かれて、制裁措置が加えられていれば、一定の抑止になるだろう。
しかし、米国だけは裁かれないのはなぜか?
だから調子に乗って、再び正当性のない軍事行動を取ろうとするのではないのか?

イラク戦争前がそうであったように、再び世界の市民が米国に対して「軍事行動反対」の行動をとるべきではないのか?

tanakanewsのweb版で、かなり詳しく、しかもわかりやすく、表に出てこない情報もたくさん書かれているので、是非元記事を参照されたし。

by kitanomizube | 2013-08-29 06:08 | 平和 | Trackback | Comments(1)
 
これだな・・

内閣が憲法改正を企画するのはクーデターと同義
blog 『日々坦々』の資料の記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
安倍サン知ってるの?「内閣に改憲を提案する権限はない」
(日刊ゲンダイ2013/5/29)

岸信介に待った掛けた憲法学者の国会答弁

「まずは96条の改正に取り組む」「96条の改正は、国民の手に憲法を取り戻すことにつながっていく」――。


高い支持率に浮かれ、改憲手続きを定めた96条の見直しに突き進む安倍首相。国民栄誉賞の授与式という晴れの舞台にも、わざわざ背番号「96」のユニホーム姿で臨んだ。手始めに、改憲発議の条件を「衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」に引き下げる。その後は国防軍の創設という段取りだ。

憲法は本来、権力の暴走を食い止めるためのものだ。権力の側が自分たちの都合で勝手に変えるのは許されない。実際、安倍の改憲姿勢は、多くの識者から批判されているが、最近になって注目を集めているのが都立大教授だった憲法学者、戒能通孝の国会答弁である。

そもそも安倍の改憲は祖父・岸信介の受け売りだ。安保で退陣した岸は、亡くなるまで改憲に執着した。その敬愛するおじいさんは1957(昭和32)年8月、改憲のための「憲法調査会」を内閣に設置している。遡って1956年の3月16日、戒能は内閣委員会公聴会に公述人として出席し、こう話していた。
「憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることは、内閣には何らの権限がないのであります。この点は、内閣法の第5条におきましても、明確に認めているところでございます」

内閣法は第5条で総理大臣の任務について、法案や予算案を国会に提出して一般国務や外交を国会に報告する、と定めている。改憲の提案は任務とされていない。

さらに戒能は、「憲法の改正を論議するのは、本来国民であります。内閣が国民を指導して憲法改正を企図するということは、むしろ憲法が禁じているところであるというふうに私は感じております」「内閣総理大臣以下の各国務大臣は、いずれも憲法自身によって任命された行政官でありますから、従って憲法を擁護すべきところの法律上の義務が、憲法自身によって課せられているのでございます。こうした憲法擁護の義務を負っているものが憲法を非難する、あるいは批判するということは、論理から申しましてもむしろ矛盾であると言っていいと思います」と断じたのだ。

憲法96条の見直しに反対する「96条の会」発起人のひとりで元東大教授の桂敬一氏が言う。
「戒能は、民主主義を守る立場からいくつかの裁判で弁護士を務めた法学界の重鎮です。戒能が指摘した通り、96条は政府の手を縛るためのもの。戒能は公述人として、『政治体制を決定するような決定権の所在を移行させるような改憲は、革命や反革命というような観念』とも言っている。安倍首相が祖父と同じように改憲を目指すのは、許されない行為なのです」

安倍が本気で改憲を考えているのなら、もっと憲法について勉強すべきだ。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

これは重いよね・

by kitanomizube | 2013-08-27 05:07 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
本心か?

小泉劇場政治家元首相が「原発ゼロ」発言、しかもオンカロ視察だそうだ
毎日新聞の記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
Listening:<風知草>小泉純一郎の「原発ゼロ」=山田孝男
2013年08月26日
 脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相(71)の感想はそれに尽きる。
 三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計5人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」
 小泉が答えた。
 「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、10人いて3人が賛成すれば、2人は反対で、後の5人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」
 「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」
 3・11以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。
 呉越同舟の旅の伏線は4月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。
 その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。
 原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場(=トイレ)を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。2020年から一部で利用が始まる。
 原発の使用済み核燃料を10万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。10万年どころか、100年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。
 帰国した小泉に感想を聞く機会があった。
 −−どう見ました?
 「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
 −−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。
 「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」
 「戦はシンガリ(退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊)がいちばん難しいんだよ。撤退が」
 「昭和の戦争だって、満州(中国東北部)から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」
 「必要は発明の母って言うだろ? 敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」
 もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。5割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。(敬称略)<題字・絵、五十嵐晃>(毎週月曜日に掲載)
~~~~~~ここまで~~~~~~~

これが本心なら、何故、首相時代に止めなかったか・・だよね。
原発推進してきたのはJ民党だからな・・・

by kitanomizube | 2013-08-27 04:46 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
やはり即時脱退だ

「法学館憲法研究所」というサイトに、東大名誉教授の伊藤誠さんのコメントが載せられている
こちらから

~~~~~~ここから~~~~~~~
TPP参加は国民の主権と生活基盤を損なう道ではないか
2013年8月26日
伊藤誠さん(東京大学名誉教授)

 安倍内閣は、この7月にマレーシアで開催された第18回参加国交渉会合から、TPP(環太平洋連携協定)の締結にむけての交渉に公的に参加した。すでに内閣発足とともに、その交渉参加に積極的姿勢を表明して、アメリカと2国間で事前交渉を進展させる過程でも、それは、どう考えても安心のゆく政策方針ではない、とする重大な懸念が広がっていた。その懸念が、『農業共済新聞』(7月10日付)でも述べたように、たとえばつぎのような5つの問題点をめぐりますます現実化しつつあるといえよう。
 第1に、農林水産業の関税全廃がせまられ、米などの穀物、肉類、牛乳・乳製品、砂糖などの日本農業のために「守るべきものは守る」という自民党の選挙公約は、まったく果たせそうにない。農林水産業とそれに依拠する地域の生活への破壊的打撃は、小手先の所得保障案などで糊塗できるものではあるまい。農林水産業による自然環境維持、地域住民の生活基盤の破壊がすすむおそれが大きい。
 第2に、すでに事前交渉過程で、日本郵政がアメリカン生命保険(アフラック)との提携により郵便局2万カ所でがん保険を売り出すことが約束され、米国産牛肉のBSE輸入規制が緩和されてきたように、食の安全、健康保険制度による医療制度など、都市住民の生活にも心配な影響が生ずる。医薬品の特許期間の延長、混合医療によるアメリカ型医療保険の普及など、医療も企業と富裕者優先型に市場原理主義的転換がはかられることになろう。
 第3に、全体で29章からなるこの協定案の多くの章が各分野にわたる多国籍企業の権益を保全するISDS(投資家対国家紛争処理)条項にあてられており、それによれば、国際投資の権益が相手国政府の政策で損害を受けた場合、損害賠償をその政府に請求できる。その裁判は世界銀行参加の投資紛争解決国際センターにゆだねられ、政府はその裁判を拒めず、企業に有利な結論が与えられやすい。そのしくみは国家対国家という従来の国際法の通念から離れ、結果的に国の法律や制度は無効にされ、国民の主権が大きくおびやかされる。とくに、法学の専門家やそれをめざして勉強中の学生、大学院生などに、この問題を真剣に考えてみてほしい。
 第4に、こうした懸念が周知されるのをおそれるかのように、このTPP交渉は、厖大な協定草案をふくめ、内容が秘匿され続けている。7月23日マレーシアでの交渉参加にあたり、鶴岡公二主席交渉官も、この秘密保持契約に署名したと伝えられている。それはWTOなどの従来の国際協定の策定過程といちじるしく異なり、経済民主主義の基本に反する。アメリカなどの大企業や業界団体には交渉への参加が容認されているのと、国民やその代表としての議会への協定の草案内容、それをめぐる交渉内容などの情報が大きく秘匿され続ける方針との対比も、この協定が誰のためのものかを疑わせる。アメリカ社会内部からもそれを批判する声は大きくなっている。
 第5に、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国など、日本経済にとって、その重要性がますます増大する一連のアジア諸国が、このTPPに不参加であるかぎり、それら諸国との経済協力、部品供給網、貿易などの拡大に分断作用が生ずる公算も大きい。それはアジアに拠点をおき、周辺諸国との協力なくして政治経済的に安心も安定も望めない、重大な懸念を残すところである。東アジア包括的連携協定(RCEP)などの政策推進にも支障をもたらすであろう。
 6月15日付『朝日新聞』のインタビュー記事で、ノーベル賞経済学者J・スティグリッも、TPPをめぐるこうした一連の問題点に「日本の人びとは気をつけてほしい」と警告していた。3月末に私も呼びかけ人の1人に加わり、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」を発足させ、安倍首相と政府にその旨の要望書(PDF) をとりまとめた。2週間ほどのあいだに、広範な専門分野から880名ほどの賛同がえられ、その反応の広がりにこの問題への心ある人びとの憂慮の深さを実感した。この会は、その後もおりにふれて研究会やシンポジウムなどで、その主旨を訴え、マレーシアでの正規の交渉への参加を受けて安倍首相に再度の要望書を提出する準備もすすめている。日本の民主主義の根本にも関わる問題として、さらに多くのかたがたのあいだに賛同の輪が広がるよう願いつつ。
(2013年8月17日記)
~~~~~~ここまで~~~~~~~

当のアメリカの人間ですら心配を表明しているのに、何故この国の政府は、選挙公約を無視してまで参加しようとするのか?
どうやって考えても国を売り渡すだけの協定だ。
現状でさえ植民地、あるいは占領地でしかないこの国だが、国民の奴隷化は更に進むだろう。

宗主国でもフードスタンプ受給者が4700万人を超えたそうだが、つまり生活保護者がそれだけいるということだ。
しかも十分な額ではないので、手っ取り早くカロリーを取るジャンクフードに交換する率が高い。
だから貧困層に肥満が増える。
宗主国は国民健康保険すらない。
高等教育も受けられない。

この国も、宗主国に追随する・・ということだ。
国民総下流だ。

すでに懐かしい領域になってきた20世紀の日本。
一億総中流・・
再び、そこを目指すべきではないのか?

by kitanomizube | 2013-08-27 03:57 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
茶色の朝にしないために

三宅洋平の話が出ている
日刊サイゾーの記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
「17万人のメッセンジャーが生まれた」若者を動かした選挙フェスと、三宅洋平のこれから
 自民党が大勝利を収めた先の参院戦だが、その一方で、新たな変化の兆しがあった。落選した比例代表候補の中で、ダントツの17万6970票を集めた無名の新人候補・三宅洋平。緑の党比例区から立候補したミュージシャンだ。選挙資金2000万円をカンパで集め、「選挙フェス」なる新たな手法で既存の選挙戦に殴り込みをかけた。ステージを組み、ミュージシャン仲間を次々と登場させ、バンドの伴奏に合わせてポエトリーリーディングのような演説を行うそのスタイルは、若者の間で広がる政治忌避を、街頭のフェス化によって変えようという試みだった。「選挙に立候補するのは、俺がみんなより強いからじゃない。あなたと変わりない俺が、勇気を振り絞っただけ」「俺はもう限界までやってるよ、君はどうするの?」――。自分への投票は二の次で、あくまで政治参加を呼びかける三宅の姿は、明らかにほかの候補者とは一線を画していた。全国17カ所で行われたこの選挙フェスは回を追うごとに動員を増やし、投票日前日、渋谷・ハチ公前には1万人以上の人が集まる騒ぎとなった。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

きっと日本の政治はまだまだよちよち歩きの粋を出ていないのだろう・・・
明治以降、天皇を頂点とする中央集権体制でやって来た。
敗戦で、占領され、形だけは民主的になった。
が、占領政策の転換もあり、結局軍国主義者の亡霊が長く政権を担当してきた。
その反対のための反対しかしなかった野党。
その筆頭が旧社会党だ。
バブル崩壊後、何度も変わるチャンスはあった。
が、それを潰してきたのは、残念ながら非自民の政権だった。
というより、裏で糸を引いていた旧宗主国なのかもしれないが・・

何にしても、野党根性というか・・・
反対のための反対しかしないから、自分たちにお鉢が回ってくると、結局稚拙なことしかできなかった。
これは野党の時に、自分たちならどうする・・という視点が欠如していたからだろう。

何よりその視点が欠如していたのが、主権者=有権者=国民だろう。

主権者は、与えられた世の中を受け入れ、気に入らなかったら文句をいう・・という存在ではない。
自分たちが考える世の中はこうだ・・というビジョンを持ち、同じビジョンを持つ仲間と政治参加する。
それが主権者だ。

何度も書いてきたが「愛国心」=「今ある国を愛せ」ではない。
「愛すべき国を作る」のが「愛国心」だ。そのためにはどうしたら良いか・・と、自ら参画するのが主権者だ。
こう考えるべきだろう。

こんな考えに近いのが三宅洋平じゃないのか?
そう感じさせる。
ようやく主権者が、覚醒し始めたのかもしれない・・
この覚醒を、宗主国の陰謀で葬られることのないように、大事に育てていかなければならない。



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by kitanomizube | 2013-08-27 03:24 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
何故必要か?

「秘密保全法」・・「報道目的除外」?
東京新聞の記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
罰則対象から報道目的除外を検討 秘密保護法案で政府
2013年8月26日 02時00分
 政府が、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」に関し、罰則対象から「報道目的」の除外を検討していることが分かった。罰則の最高刑は懲役10年とし、民間人が施設に侵入し機密情報を得たケースなども対象となる。秘密保護担当相は森雅子少子化担当相が兼任する。政府関係者が25日明らかにした。
 法案をめぐっては、国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの懸念があり、報道規制にならないよう留意すべきだとの判断が働いたとみられる。拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁じる規定も盛り込む方針だ。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

どうせ報道機関は、現在ですら大本営発表になっている。
そもそも何故、秘密保全法が必要か?
都合の悪い法律を制定したりするときに、国民に知らせないためではないのか?
TPPのように、すべて秘密のベールで覆って置かなければ、国民が騒ぎ出すようなことを、するつもりだからではないのか?
それとも、すでに憲法改正し、国防軍を創設し、徴兵制を始めたつもりになっている幹事長もいるようだから、すでに軍隊を動かして戦争をするときのことを考えているからなのか?
ナチスのように、国民が気づかないうちにファシズム体制へ突入してしまう・・そのためか?
まあ、ひょっとこおやじが言うとおりなんだろうね・・・
いずれにしても、国民の知る権利を奪う法律は必要ない。
こそこそしないで、堂々とできることをやれよな・・

by kitanomizube | 2013-08-26 05:07 | 政治 | Trackback | Comments(0)


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