北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
<   2013年 06月 ( 43 )   > この月の画像一覧
 
とうとう・・

とうとうこの国は、棄民政策に入った
朝日新聞の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で
 【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時0・23マイクロシーベルト(年1ミリシーベルト)以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年1ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。
「その気なら増産してもらう」
 田村市都路(みやこじ)地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時0・32〜0・54マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月23日に住民説明会を一部非公開で開いた。
 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について「1日外に8時間いた場合に年1ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「0・23マイクロと、実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅で生活できるようにすると伝えた。
 説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が(政府側から)あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝(ひばく)線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。
 環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

国策で原発を進め、福島の事故を起こした。
責任は政府にあると言うべきだろう。
田村市では、除染目標の0.23μシーベルトに届かず、0.32〜0.54μシーベルトあるようだ。
当然市民は徹底的に除染してくれるように希望したが、それは断ったという。
そして線量計を身につけて、自己管理せよと言う!
復興増税し、復興予算をつけておきながら関係のないところに遣い、最も必要なこういう場面に使わないというのはどういうことなのだろう?
というか、つまり、除線は所詮無理だったと言うことだろう。
だから、帰還ではなく、移住こそが正しい選択だと言うことだろう。
そんなこと、最初から言われていたことではないか。
何故、チェルノブイリより過酷な事故なのに、避難の範囲がチェルノブイリ以下なのか?
この国の政府は、それなのに住民に帰還させ、被曝させ、健康管理は自己責任だという。
これが憲法違反でなくてなんなのか?
国民の生きる権利そのものを奪おうとしているのではないのか?
この破綻した論理を平然と語れる神経がわからない。
理解できない私がおかしいのだろうか?

by kitanomizube | 2013-06-30 19:45 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
これも上手い!

読んでみたいかも・・・
アベノリスクだって(^_^;)
c0046416_441346.jpg


by kitanomizube | 2013-06-30 04:41 | | Trackback | Comments(0)
 
支離滅裂だ

昨年のNO!田政権時に、プルサーマルを対米公約としたらしい
毎日新聞の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
虚構の環:第3部・安全保障の陰で/1 プルサーマル再開、米に約束 昨秋民主政権時、軍事転用懸念受け
毎日新聞 2013年06月25日 西部朝刊
 民主党政権の原子力政策策定が大詰めを迎えていた昨年9月、野田佳彦首相(当時)の代理として訪米した大串博志内閣府政務官(同)が米エネルギー省のポネマン副長官に、プルトニウムを普通の原子炉(軽水炉)で燃やす「プルサーマル発電」の再開をひそかに約束していたことが分かった。毎日新聞が入手した公文書によると、日本の保有する軍事転用可能なプルトニウムの量を減らすよう強く迫られた大串氏が「(プルサーマルで)燃やす」と伝えていた。安全性を疑問視する声が多く、東京電力福島第1原発の事故後中断されているプルサーマルの実施が、対米公約になっている実態が明らかになった。
 プルサーマルは、軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムにウランを混ぜた「MOX燃料」を使う。(1)高コスト(2)燃料の融点が下がり溶けやすくなる(3)制御棒の利きが悪くなる−−など経済・安全両面で問題点を指摘する専門家も多い。当初プルトニウムは高速増殖炉で燃やすはずだったが、その原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)がトラブル多発により実用化のめどが立たないことから2009年に導入された。
 毎日新聞が入手した公文書は、昨年9月12日の大串、ポネマン両氏による米国での会談内容を記録した公電をまとめたもの。大串氏は「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」「核燃サイクルは中長期的にぶれずに推進する」「もんじゅは成果を確認した後研究を終了する」など、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」(昨年9月14日決定)に沿った説明をした。
 核燃サイクルの推進は、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働、つまり使用済み核燃料からのプルトニウム抽出を意味する。「原発ゼロ」で「もんじゅも停止」となるとプルトニウムを燃やす施設が無くなるため、ポネマン氏は「軍事転用可能な状況を生み出してしまう」と安全保障上の懸念を表明。大串氏は「プルトニウムを軽水炉で燃やす計画は継続する」とプルサーマル実施を約束した。
 大串氏は取材に対し「誰に面会したのかは外交上言えない。(プルサーマルに関しては)覚えていない」と答えた。エネ環戦略には「安全性が確認された原発を活用」とだけ記載され、プルサーマルへの言及はない。当時経済産業相だった枝野幸男衆院議員は「プルサーマル(と当面稼働させる普通の原発と)を区別していなかった。(私が訪米しても)そう答える」と述べ問題ないとの認識を示したが、国民への説明抜きに対米公約になった形だ。
    ◇  ◇
 安倍政権もプルサーマル再開の方針を維持している。毎日新聞は3月1日に経産省が作成し茂木敏充経産相に提出した公文書を入手。核燃サイクル政策について「六ケ所再処理工場で再処理を行い軽水炉におけるMOX燃料利用(プルサーマル)を進める」と明記されている。茂木経産相は、3月22日の衆院経産委で「プルサーマルを着実に進めていきたい」と答弁した。
 7月施行の新規制基準により、どの原発の再稼働が認められるのかさえ分からない。にもかかわらず、問題が指摘されているプルサーマル再開方針を推し進める政府。経産省資源エネルギー庁職員は語る。「確かに異常だ。しかし六ケ所を動かすなら仕方がない」
    ×  ×
 再処理工場は19回も完工を延期し、5月にはもんじゅに運転再開準備の停止命令が出された。核燃サイクル政策が一層混迷を深めるなか、国際社会は日本のプルトニウムに厳しい目を向ける。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

これだけ国民をコケにした政権もないだろうね・・
M主党
都議選惨敗は当然だ
参院選での浮上もないだろう
しかし、この事実は、この国にJ民党以外の選択肢が極端に少なくなってしまったという現実を造ってしまった。
維新はJ民と同じ
リベラルな政党がなくなったという事だ

それにしても、プルサーマルを公約にする理屈が支離滅裂だ
「革新的エネルギー戦略」とやらで
「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」
「核燃サイクルは中長期的にぶれずに推進する」
「もんじゅは成果を確認した後研究を終了する」
の3点を約束したらしいが・・・
30年代原発ゼロで、もんじゅの研究は終了なのに
何故、核燃サイクルだけ推進なのか?
原発を稼動せず、もんじゅも動かなければプルトニウムが余るのは明らかだ
それでなくともどうしようもないプルトニウムが40tもある
なのに何故、六カ所を動かしてプルトニウムを製造することだけを止めないのか?
これは誰がどう見ても、核武装へ突き進んでいるとしか思えないだろう。
非核3原則を掲げるこの国がだ。
かの宗主国でさえ核兵器を1/3にするという時代にだ。
現政権も、これを踏襲していると言うことだろう。
結局、日本には復古的軍国主義者で、新自由主義の政治家・官僚しかいないということか?

現政権も、まだ何ら事故が収束していないにもかかわらず、廃炉までの期間を前倒しとか言うし、
国外への原発輸出を推進するし・・・
同じように支離滅裂ではある
良いのか?
こんな奴らに任せておいて・・・

by kitanomizube | 2013-06-26 03:47 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
30年前の・・

こんなの見つけた・・・(^_^;)
1981年のEPO
PARKAve.1981

もう30年以上前なんだね・・
最近、いろいろリバイバルされてるから、あまり古さを感じない

by kitanomizube | 2013-06-26 03:12 | 音楽 | Trackback | Comments(0)
 
当然だよね・・

辛坊氏、自己責任論噴出らしい
日刊ゲンダイの記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
辛坊さんを襲った9年前の「自己責任論」
ゲンダイネット 2013年6月25日 11時26分 (2013年6月25日 20時04分 更新)
「たった2人の命を何百人で救ってくれた。本当に海上自衛隊、海上保安庁の皆さまには感謝しています」「この国の国民であって本当に良かった」――。ヨットで太平洋を横断中に救助されたニュースキャスター、辛坊治郎氏(57)はこう言って目を潤ませた。命が助かったのは喜ばしいかぎり。だがこの一件、美談で終わりそうもない。辛坊氏の過去の発言を非難する書き込みがネット上に噴出している。
 04年4月、イラクで高遠菜穂子さんらボランティアの日本人がイラク武装勢力に拘束された。このとき、辛坊氏はテレビで「自己責任」を主張。そのことでヤリ玉に挙がっているのだ。
〈辛坊がイラクで、民間援助にあたり拉致された高遠さんを追及した言葉を忘れるな! 自己責任! 自費で支払えと言ったことを〉〈貴方イラクで人質になった日本人を大上段で「自己責任」と切り捨ててませんでしたっけ?〉とケチョンケチョンである。
 元外交官で評論家の天木直人氏も自身のブログで辛坊氏を批判している。
〈思い出すのがイラクで人質になった若者三人に浴びせかけられた「自己責任論」だ。当時辛坊氏は徹底的に小泉政権の肩を持つ発言を繰り返していた。その自己責任論者が自己責任を取らなくていいならこれほどの冗談はない〉
 天木氏があらためて言う。
「正確な言葉は忘れましたが、あのころ辛坊氏はイラク戦争に反対している人々に厳しい態度を取っていました。人質になるというヘマをしでかすとはけしからん、と言わんばかりだったのです。彼は時の権力者側に立ちたがる人。だから弱者に厳しいのです。そもそも今回の航海については、万全の備えや訓練を積んで出発したかも疑問です。自己責任を振りかざした人が大勢の尽力によって、イラクの人質たちみたいに助け出されたとは皮肉で滑稽な出来事。辛坊氏は当分、自己責任論を語れないでしょう」
 当然、海自や海保の救出費用は自己負担するのでしょうな。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

最近テレビを見ていないので、どんな顔だったかな・・と思ったけれど思い出した。

イラクで人質になった高遠奈穂子さんの事件は、何故あれほど「自己責任」と糾弾されなければならなかったのか・・・
今でも納得できないが、当時イラクへなんとしても自衛隊を派兵したい小泉政権に都合が悪かった・・ということだろう。
アフガンの中村哲さんが言っているように、かつては日本人だと言うことで助けられる命もあった。
それが日本人もアメリカとぐるだ・・と言うように変わったのは、この時の自衛隊派兵だ。
これはもう、間違いのない事実だろう。

まず、あの時のアメリカのGB政権によるアフガニスタン攻撃やイラク攻撃は、国際法違反だ。
何ら具体的証拠のないまま、テロとの戦争を掲げて戦争に突っ走った。
イラクは大量破壊兵器を製造していると言う疑惑だったが、完全にウソだったということがばれている。
しかも、イラク攻撃の数年前から意図的に核施設の査察をおざなりにして、難癖をつける準備までしていた。
この攻撃を、ほとんど考える暇もなく間髪を入れず「支持します」と言ったのが時の小泉政権だ。
そして、そのイラクへ「復興支援」とやらで自衛隊を派兵した。重火器を持たせてだ。
戦闘地域ではない安全な地域に派遣すると言いながら、安全な地域があるのかと聞かれて、自衛隊を派遣したところが安全地域だという詭弁。法律に書いてない行間を読む・というふざけた解釈をして見せたり・・・
そこへ民間人が行って捕まったりすると、安全なのか・・ということになる。
「政権にとって」迷惑だったんだろうね・・・
で、自己責任だ。
それを支持したのが辛坊氏
まあ、今回言われて当然だろうね。
国際貢献ではなく、ただの遊びだからね・・・
「この国の国民で、本当に良かった・・」とか言っていられる自分は良いよね。
あの時は、政権からもマスコミからも袋だたきだったからね。
「この国の国民」だったことを後悔する程だったと思う。
その片棒を担いだ張本人だからね・・・当然だよね。

by kitanomizube | 2013-06-25 21:09 | 社会 | Trackback | Comments(0)
 
今日もきれいに・・

本当は昨日が一番だったらしいが・・
supermoonが見えている
c0046416_1252058.jpg

このコンデジで、初めて撮れたかも・・月・・(^_^;)

by kitanomizube | 2013-06-24 01:25 | 自然 | Trackback | Comments(0)
 
このままで良いのか?

都議選、自公全員当選
東京新聞の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
自公が全員当選 民主は第4党に転落 都議選
2013年6月24日 01時13分
 東京都議選(定数一二七、四十二選挙区)が二十三日、投開票され、自民党は五十九人全員が当選し、第一党に復帰した。公明党も全員当選し、猪瀬直樹知事を支える与党として、両党で過半数を十八議席上回る八十二議席とした。共産党は十七議席と倍増し、第三党に。第一党の民主党は改選前からほぼ三分の一に減らす惨敗。三十四人を擁立した日本維新の会は、二議席と敗れた。
 安倍晋三内閣の発足後、初の大型選挙は国政与党が完勝し、七月予定の参院選にも影響を与える。
 投票率は43・50%。前回の54・49%を10・99ポイント下回り、過去二番目の低さ。
 前回選で四十年ぶりに第二党に転落した自民党は「東京を取り戻す」を掛け声に、前回を一人上回る五十九人を公認。内閣支持率が好調な中、安倍首相らが応援に入った。
 自民が五十議席以上を獲得したのは、小泉純一郎政権誕生直後に行われた二〇〇一年の五十三議席以来で、五十九議席は一九六三年の六十九議席に次ぐ大量当選となった。
 都議選での自民の全員当選は初めて。定数二の港区で議席を独占したほか、定数三に二人を立てた目黒、墨田区でも勝った。
 前回選で五十四議席と躍進し、国政での政権交代につなげた民主党は、前回より十四人少ない四十四人を擁立。ハードルを低くし、大敗した昨年十二月の衆院選からの反転攻勢を目指したが、中央、港区などで現職が次々に落選。〇一年の二十二議席も下回り、第四党に転落した。
 公明党は六回連続の全員当選。支持母体の創価学会を中心に、手堅い組織選挙を展開した。
 共産党は過去三回の減少傾向に歯止めをかけ、現有八議席から十七議席に躍進した。
 地域政党の生活者ネットワークは五人を擁立し、北多摩二(国分寺、国立市)などで議席を守った。
 都議選に初めて挑んだ日本維新の会は、橋下共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言の影響で、改選前を一議席下回る二議席と伸びなかった。
 橋下発言を受けて維新との選挙協力を解消したみんなの党は、江東区、八王子市などで七議席を確保した。
 生活の党と社民党、みどりの風は議席を得られなかった。
(東京新聞)
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

こうなった責任は民主にあるのだろうね
いかに政権交代に期待した民意への裏切りが大きかったかと言うことだろう
共産が伸びているのは、自公に対抗する投票先を求めている民意の表れでもあるのではないのか?
やはり、民主が躍進し、政権交代したときと同じで、代わりがいないのが日本の悲劇だ
民意を代表する候補を、民意が望むだけ擁立できなければ、この国は暗黒時代に戻るだろう・・

by kitanomizube | 2013-06-24 01:22 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
これで何故終了?

福島県田村市で、除染終了と説明だそうだが・・・
NHKnewswebの記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
「除染終了」説明 不安の声も
6月23日 18時5分
「除染終了」説明 不安の声も
原発事故の避難区域で住民の帰還を目指して進められてきた除染のうち、最初に終わった福島県田村市で23日、初めての住民説明会が開かれました。
しかし、放射線量が国の目標値を下回っていないところもあり、自宅に戻ることに対して不安を訴える声も聞かれました。
説明会は国と田村市が主催して午前と午後の2回にわたって開かれ、東部の都路地区の住民およそ130人が出席しました。
田村市の都路地区の一部は、住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に指定され、国が去年7月から行ってきた住宅などの生活圏の除染が先月終わり、今後、指定の解除に向けた調整が進むとみられています。
会合では環境省の担当者が、放射線量はおおむね半減したものの、住宅の玄関前の1時間当たりの放射線量は高さ1メートルの平均で0.27マイクロシーベルトと、国の長期的な目標値の0.23マイクロシーベルトを上回っていることなどを説明しました。
このあと非公開で意見交換が行われ、住民からは放射線量が下がりきっていないところもあるとして、自宅に戻ることに対して不安を訴える声も出たということです。
環境省側は、除染の効果を確かめるため、今後も放射線量を定期的に測定するとしましたが、それ以上の具体的な説明はなく、内閣府の担当者が、住民の要望を踏まえてインフラや医療など生活環境の整備を進めながら、避難区域の解除の時期を検討していく考えを示したということです。
原発事故の避難区域がある11の市町村で、国による除染作業が終わったのは田村市が初めてで、今後、住民の帰還に向けた具体的な動きが出てくるものとみられます。
説明会に参加した農家は
田村市都路地区は、ことしの作付けからコメを作ることが認められ、一部の農家でコメ作りを再開しています。
説明会に参加した農家の男性は、「除染が始まった当初は、0.23マイクロシーベルトまで下げるという説明だったので、そこまでは除染してほしいと言ったが、秋に改めてモニタリングをするのでそれまではやらないということだった。来年から農業を再開したいので、自宅に泊まれるような形にしてほしい」と話していました。
別の農家の男性も、「作物を作ってもいいし、作付けをしてもいいという条件が出ているので、帰りたい気持ちはあります。ただ、子どもたちは線量を下げてもらわないと帰宅できないと思うので、完全に帰宅できるよう、放射線への対策をしてほしい」と話していました。

内閣府「話し合いを」
避難区域の住民支援などを担当する内閣府の井上博雄参事官は、説明会の終了後、記者団の取材に応じ、「早く自宅に帰って農業を再開したいという人がいる一方で、放射線量などまだ不安だという声もある。仮に避難指示が解除されたからといって、帰るかどうかは政府として強制するわけではなく、一人一人の判断になる」と述べたうえで、「きょう以降、避難指示の解除に向けて田村市や住民と話し合いをしていきたい」と述べました。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

この国は、いつからこうなってしまったのだろう?
何故これで「除染終了」と言えるのだろう?
「除染したけれど、帰宅できるレベルまで下げられなかった」ではないのか?
「予定より時間が掛かるようだから、帰宅できるレベルまで下がるまで、引き続き除染する」ではないのか?
これで帰宅させるのか?
これで米の作付けをOKしているのか?
そこで収穫した米を流通させるのか?
理解できない

これで帰宅したい人は帰宅させるのか?
内閣府には良心とかないのか?
痛む心はないのか?
理解できない

「避難指示の解除に向けて、田村市や住民と話し合いをしていきたい」とはどういう意味か?
除染したけれど、避難指示解除できるレベルにはできなかったではないのか?
「話し合い」とは、何を話し合うのか?
話し合って線量が下がるのか?
線量が下がらないのに避難指示を解除するのか?
じゃあ、避難指示とは何だったのか?
何故避難する必要があって、今それは変わったのか?

これはもう住民感情とかそう言う問題ではない。
内閣府には、物事を論理的に理解する能力がない・・としか言えないのではないか?
そうでなければ、国の方針に従って言うことを聞け・・か?
今、何時代だ?
明治時代か?
ここは谷中村か?

こんな官僚が支配している国か、この国は・・
チェルノブイリの頃のソビエト連邦をバカにしていたよな・・・
それがこの有様か・・
良いのか?
物言わぬ国民で・・
トルコの市民に見習わなくて良いのか?

by kitanomizube | 2013-06-24 00:34 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
ありったけの地獄を・・

ありったけの地獄を集めたと表現された沖縄戦・・
琉球新報の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
慰霊の日 軍は住民守らず 「心の傷」抜本調査を
2013年6月23日
 沖縄戦の組織的戦闘の終結から68年を迎えた。
 「ありったけの地獄を集めた」と表現される過酷な戦場から針の穴をくぐるように生還した方々が戦後、肉体だけでなく心がひどくむしばまれ、その傷が癒やされることなく生きてきたことが、ようやく実証された。
 沖縄戦トラウマ研究会が調査した沖縄戦体験者のうち、約4割が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症しているか、発症する可能性が高い深刻な心の傷(トラウマ)を抱えていた。

フラッシュバック
 比較可能なベトナム戦争に従軍した米兵、阪神・淡路大震災後の被災者の約2倍だという。その理由の一つが、沖縄に駐留し続ける米軍の存在だ。
 女性暴行や殺人など米兵が引き起こす犯罪によって、戦争時の記憶が突然よみがえるフラッシュバックにさいなまれる。米軍機や、強行配備された新型輸送機MV22オスプレイの爆音も同様だ。
 体験者にとって戦争はまだ終わっていない。私たちはこの現実を直視しなければならない。
 日本政府は、早急に全ての体験者を対象にしたPTSD調査を実施すべきだ。深刻な心の傷を抱えている方々に、適切な治療を施す責任がある。
 同時にPTSD発症の一因とされる米軍被害をなくすためにも、普天間飛行場の閉鎖・県外移設、日米地位協定の改定は不可欠だ。
 沖縄戦は「本土決戦」準備が整うまで、米軍を一日でも長く沖縄に引きつけておく「出血持久戦」(「帝国陸海軍作戦計画大綱」)だった。第32軍が司令部のある首里で降伏せず、沖縄本島南部の摩文仁、喜屋武一帯に撤退したのは、当時の大本営の方針に従ったからだ。
 第32軍は沖縄県民を守るために配備されたのではないので、住民保護の視点は決定的に欠落していた。「出血持久戦」によって、南下した非戦闘員が戦火に巻き込まれ、おびただしい人々が犠牲になった。日本兵による食料強奪、壕追い出し、壕内で泣く子の殺害、住民をスパイ視しての殺害が相次いだ。
 日本軍は住民から機密が漏れるのを防ぐため、住民が米軍に投降することを許さず軍と共に生き、軍と共に死ぬ「共生共死」の指導方針(「報道宣伝防諜(ぼうちょう)等に関する県民指導要綱」)を発令していた。そのため戦場で日本軍による命令や、強制、誘導によって親子、親類、友人、知人同士が殺し合う惨劇が発生した。県民にとって沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」だ。

離島奪還訓練
 尖閣諸島をめぐる日中の対立が高まる中で、自衛隊幹部が隊内誌に、沖縄戦を含む太平洋戦争中の島しょ防衛戦を分析、今後の作戦の教訓にしている。沖縄戦は「特別攻撃、進攻遅延海・空戦闘と地上戦闘により一定の(米軍を沖縄に引き止める)遅延効果は認められた」という内容だ。
 「出血持久戦」を「一定の効果」があったと評価している。だが実態は、暗号を解読されて作戦は筒抜け、生還が許されない海と空からの特攻、急造爆弾を抱えて突撃を繰り返した揚げ句、住民を巻き込んだ無残な戦争だ。自衛隊幹部の「評価」に違和感を禁じ得ない。
 別の論文によると、自衛隊が想定する島しょ防衛戦は、敵に離島(南西諸島)を占領された後、強襲上陸し奪還する。「領域保全を優先」するため「住民混在」の「国土防衛戦」を行うと明記しているのだ。沖縄戦を想起させる。この考え方に沿って現在、米国で陸海空3自衛隊と米軍による離島奪還訓練が行われているとみられる。
 安倍政権は、改憲して自衛隊を国防軍に変更し、集団的自衛権の行使を容認し「戦争ができる国」づくりを進めようとしている。沖縄戦を体験し、引き続き過重な米軍基地負担を強いられている私たちとしては、到底認められない。
 無念の死を遂げた方々に思いをはせ不戦の誓いを新たにしたい。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

今日は沖縄慰霊の日
4月1日に始まった米軍上陸作戦・・鉄の暴風と言われた激しい砲弾銃弾の嵐
すでに抵抗する力を失っていた日本軍は、ほとんど無抵抗で上陸させたと言われる
首里城地下に造られた司令部を蜂起して摩文仁へ・・
そんな状態になってもまだ降伏しなかった日本とは、どんな国だったのか?
3月に首都が焼け野原になっているのになお、抵抗を続ける意味は何だったのか?
その結果、沖縄で軍属を大きく上回る民間人の犠牲者を出し
                                                                                             なくても良かった核兵器の使用を許した往生際の悪さは何だったのか?
そうまでして、いったい何を守ろうとしたのか?
守るべきは国民ではなかったのか?

社説の最初にもあるが、軍は住民を守らず・・
もちろん国民も守らず・・
それでも今、戦争の記憶が風化しつつある現在、
国防軍創設などと勇ましい与党だが、
軍は国民を守らないことを、しっかり思い起こし
次の一手を考えましょう(^_^;)

by kitanomizube | 2013-06-24 00:02 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
ありったけの地獄を・・

ありったけの地獄を集めたと表現された沖縄戦・・
琉球新報の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
慰霊の日 軍は住民守らず 「心の傷」抜本調査を
2013年6月23日
 沖縄戦の組織的戦闘の終結から68年を迎えた。
 「ありったけの地獄を集めた」と表現される過酷な戦場から針の穴をくぐるように生還した方々が戦後、肉体だけでなく心がひどくむしばまれ、その傷が癒やされることなく生きてきたことが、ようやく実証された。
 沖縄戦トラウマ研究会が調査した沖縄戦体験者のうち、約4割が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症しているか、発症する可能性が高い深刻な心の傷(トラウマ)を抱えていた。

フラッシュバック
 比較可能なベトナム戦争に従軍した米兵、阪神・淡路大震災後の被災者の約2倍だという。その理由の一つが、沖縄に駐留し続ける米軍の存在だ。
 女性暴行や殺人など米兵が引き起こす犯罪によって、戦争時の記憶が突然よみがえるフラッシュバックにさいなまれる。米軍機や、強行配備された新型輸送機MV22オスプレイの爆音も同様だ。
 体験者にとって戦争はまだ終わっていない。私たちはこの現実を直視しなければならない。
 日本政府は、早急に全ての体験者を対象にしたPTSD調査を実施すべきだ。深刻な心の傷を抱えている方々に、適切な治療を施す責任がある。
 同時にPTSD発症の一因とされる米軍被害をなくすためにも、普天間飛行場の閉鎖・県外移設、日米地位協定の改定は不可欠だ。
 沖縄戦は「本土決戦」準備が整うまで、米軍を一日でも長く沖縄に引きつけておく「出血持久戦」(「帝国陸海軍作戦計画大綱」)だった。第32軍が司令部のある首里で降伏せず、沖縄本島南部の摩文仁、喜屋武一帯に撤退したのは、当時の大本営の方針に従ったからだ。
 第32軍は沖縄県民を守るために配備されたのではないので、住民保護の視点は決定的に欠落していた。「出血持久戦」によって、南下した非戦闘員が戦火に巻き込まれ、おびただしい人々が犠牲になった。日本兵による食料強奪、壕追い出し、壕内で泣く子の殺害、住民をスパイ視しての殺害が相次いだ。
 日本軍は住民から機密が漏れるのを防ぐため、住民が米軍に投降することを許さず軍と共に生き、軍と共に死ぬ「共生共死」の指導方針(「報道宣伝防諜(ぼうちょう)等に関する県民指導要綱」)を発令していた。そのため戦場で日本軍による命令や、強制、誘導によって親子、親類、友人、知人同士が殺し合う惨劇が発生した。県民にとって沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」だ。

離島奪還訓練
 尖閣諸島をめぐる日中の対立が高まる中で、自衛隊幹部が隊内誌に、沖縄戦を含む太平洋戦争中の島しょ防衛戦を分析、今後の作戦の教訓にしている。沖縄戦は「特別攻撃、進攻遅延海・空戦闘と地上戦闘により一定の(米軍を沖縄に引き止める)遅延効果は認められた」という内容だ。
 「出血持久戦」を「一定の効果」があったと評価している。だが実態は、暗号を解読されて作戦は筒抜け、生還が許されない海と空からの特攻、急造爆弾を抱えて突撃を繰り返した揚げ句、住民を巻き込んだ無残な戦争だ。自衛隊幹部の「評価」に違和感を禁じ得ない。
 別の論文によると、自衛隊が想定する島しょ防衛戦は、敵に離島(南西諸島)を占領された後、強襲上陸し奪還する。「領域保全を優先」するため「住民混在」の「国土防衛戦」を行うと明記しているのだ。沖縄戦を想起させる。この考え方に沿って現在、米国で陸海空3自衛隊と米軍による離島奪還訓練が行われているとみられる。
 安倍政権は、改憲して自衛隊を国防軍に変更し、集団的自衛権の行使を容認し「戦争ができる国」づくりを進めようとしている。沖縄戦を体験し、引き続き過重な米軍基地負担を強いられている私たちとしては、到底認められない。
 無念の死を遂げた方々に思いをはせ不戦の誓いを新たにしたい。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

今日は沖縄慰霊の日
4月1日に始まった米軍上陸作戦・・鉄の暴風と言われた激しい砲弾銃弾の嵐
すでに抵抗する力を失っていた日本軍は、ほとんど無抵抗で上陸させたと言われる
首里城地下に造られた司令部を蜂起して摩文仁へ・・
そんな状態になってもまだ降伏しなかった日本とは、どんな国だったのか?
3月に首都が焼け野原になっているのになお、抵抗を続ける意味は何だったのか?
その結果、沖縄で軍属を大きく上回る民間人の犠牲者を出し
                                                                                             なくても良かった核兵器の使用を許した往生際の悪さは何だったのか?
そうまでして、いったい何を守ろうとしたのか?
守るべきは国民ではなかったのか?

社説の最初にもあるが、軍は住民を守らず・・
もちろん国民も守らず・・
それでも今、戦争の記憶が風化しつつある現在、
国防軍創設などと勇ましい与党だが、
軍は国民を守らないことを、しっかり思い起こし
次の一手を考えましょう(^_^;)

by kitanomizube | 2013-06-24 00:01 | 政治 | Trackback | Comments(0)


カテゴリ
以前の記事
最新のコメント
コメントありがとうござい..
by kitanomizube at 06:59
48%まだあることに驚き..
by 箱だって紙だって at 18:56
コメントありがとうござい..
by kitanomizube at 15:22
災害お見舞い申し上げます..
by n-ono@zeus.eone at 07:23
岬めぐりさん、コメントあ..
by kitanomizube at 06:02
最新のトラックバック
錦織、フェデラー破る金星
from たまりんの気ままなPC日記
ベータ線熱傷の意味
from ペスカトーレ
360と430
from 日常から正方形に切り抜く
厚生労働省
from パソコン 勉強
厚生労働省
from 精進料理
お気に入りブログ
リンク
ライフログ
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
関連リンク