北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
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意味わかる??

衆院選の差し止めは「不適法」?
東京新聞の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
最高裁も衆院選の差し止め認めず 訴えは不適法
2012年11月30日 18時57分
 最高裁が「違憲状態」とした区割りのまま実施される12月の衆院選をめぐり、弁護士グループが国を相手に、選挙の差し止めや「1人別枠方式」の廃止法案提出を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は30日、弁護士側の上告を棄却する決定をした。弁護士敗訴の一、二審判決が確定した。
 決定は「法律に規定がなく、訴えは不適法だ」と職権で判断した。弁護士側は仮の差し止めなども申し立てていたが、同様に退けた。
 一、二審判決などによると、最高裁は昨年3月、2009年衆院選の「1票の格差」を違憲状態と判断。格差発生の原因になっている「1人別枠方式」を国会が速やかに廃止するよう求めた。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

現行の衆院議員選挙の選挙区は意見だという判決を出したのは最高裁だ。
今年3月のことだった。
それなのに、そのまま見直しが行われずに行われる今回の選挙の差し止めを求めた訴えが「不適法」だという
その理由が「法律に規定がないからだ」というのは意味がわかる??
憲法に違反している。しかし法律に規定がないから不適法・・・??
そもそも選挙を行うという行政上の行為は違憲ではないのか?
それを差し止めるのは法律でなければならないと言うことか?

どうも、日本の司法は、国民の側ではなく官僚や政府の側に立って判断しているとしか思えない
この判決の意味がわからないのは、私の頭が固いから??

by kitanomizube | 2012-11-30 19:47 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
最初は耳障りがいいが騙される

大阪のボンボンが何やら言っている・・
日経新聞の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
石原代表「官僚主導を打破」 維新が公約発表
TPP、国益に反すれば反対
2012/11/29 11:50 (2012/11/29 13:25更新)
 日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013~16」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が都内での記者会見で、官僚主導政治の打破を目指す考えを示した。公約には政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記した。
 石原氏は「中央官僚の硬直した価値観でつくった規定は通用しない。それに使われている国会議員はダメだ」と指摘。橋下氏も公約では「官僚では絶対にできないようなポイントを示した」と強調した。
 維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障――の5本柱。
 金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード(協定)を締結」と明記。そのうえで「さらに日銀法改正により政府と日銀の役割分担、責任の所在を明確化する」とした。
 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。
 エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記。原発政策では安全基準や発送電分離などのルール整備を通じて「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる(消えていく)」とし、民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げなかった。
 経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。
 受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の負担は増える見込み。一方、年金財源として特別相続税の創設も提唱した。
 消費税は道州制の実現に合わせて11%に引き上げ、すべて地方税化。うち6%分は地方間の財政格差の調整に充てる。議員報酬は3割減、議員定数は3~5割減にする。企業団体献金の禁止も盛り込んだ。
 自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を明記。橋下代表代行は禁止規定がなくなれば、来年の参院選に出馬する意向だ。
 外交の軸に日米同盟を据え、集団的自衛権行使などを定めた国家安全保障基本法を整備。自衛隊の武器使用基準見直しに踏み込んだ。中国との尖閣諸島を巡る問題は国際司法裁判所への提訴を通じて解決を図るとした。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

ここにきて、TPPに反対と言っておかなければ票に結びつかないと思ったのか・・・
国益に反すれば・・・って、国益にかなう条項なんかどこにあるんだ?
ISD条項は国益に反しないのか??

原発もフェードアウトときた
ふざけるなだ
核武装まで視野に入れ、憲法破棄とヒトラーのようなことを言っている代表の下でプルトニウムの生産をやめるわけがない

そして最後の方にサラッと忍び込ませているのは
最低賃金制度廃止、解雇規制の緩和だ
最低賃金制度があってさえ、これだけ賃金が抑え込まれている。
廃止したら底なしに下がるだけだろう
解雇規制を緩和しても、企業が自由に首を切れるようになるだけだ

更に、所得減税に法人減税だそうだ
所得税は、恒久減税の頃までに戻してくれればいい
が、そうなるのか??
何故かというと、更なる法人減税って、どこまで下げるのか
ただでさえ税収不足だ
企業内留保が300兆とも400兆とも言われている企業から取らないでどこから取る?
個人資産も1550兆らしい
金持ちがこの10年でため込んだと言うことだ
一般サラリーマンの所得を減らしてだ
ここから取れば財政問題は片がつくだろう

だから、耳障りの言い言葉を並べてはいるが
結局は、新自由主義で、しかも極右だ
財界の要求に屈して半島や大陸へ侵略を始めた100年前に戻る政策ではないのか??
「シナ」とか「さんごくじん」などという時代錯誤の言葉を使いたがる点から見ても極めて危険だと言わざるを得ない

by kitanomizube | 2012-11-30 05:33 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
この何割かが・・

生活の小沢代表が、無罪で結審したにもかかわらず無視されているのは、官僚にも財界にもアメリカにも都合の悪い政策を掲げていたからだと言われていたが、その内容が、このサイトに上手くまとめられている
独りファシズムVer.0.1
引用させていただこう

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。

マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤ クロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、⑦ 消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分(財政投融資)を合算し総額は400 兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの3倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。

つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ。

「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2%に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ(新聞社によるテレビ局経営)’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然だ。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されている。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制(一律課税)と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50%は輸出還付金として経団連(多国籍企業)グループに付与されるのであり、2003年の派遣労働法改正によって労働者の38%が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し叙述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念(アンチテーゼ)なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、支配者と被支配者の闘争が構造化する歴史本質の顕現なのだろう。

民主的な政権が成立しても、新興勢力が台頭しても、あるいは旧勢力が復権しても市場原理主義が亢進されるのだから、我々が帰属する体系はゲーム理論のとおり、いずれのオプション(選択肢)においても不利益がもたらされる、「ナッシュ均衡」に陥っているのかもしれない。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

この生活が解党し、未来に合流した。
嘉田代表は、この小沢氏の政策の何割を政策として掲げられるだろうか・・

①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤ クロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、⑦ 消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化

現在の国民の置かれた状況を見ると、生活の困窮が酷くなっているのは間違いない
とするならば、⑦、⑧は外せない
また、国民から政治が乖離していく現在の状況は、企業との癒着により国民感覚が麻痺しているからに他ならないだろう。
とすれば、⑤、⑥も捨てられない。
そして、仕分けしたはずの事業の回復ぶりを見るに付け、あるいは企業に都合の良い法律の制定を見ると、その政策を進めさせている官僚の病根は根深い。とすれば、①、②、③は大事だ。
そして、ポッポ氏によってわかりやすくなった米国の干渉だが、これを排除しなければ属国の地位を逃れることはできない。
沖縄の苦悩も続くだろう。とすれば④もだ・・・

って、結局全部かな・・・

まあ、マニフェストに掲げるのは全てでなくても良いが、この政策を実行できる政権が誕生したらすごいことだろうね・・・
これなら、昔嫌いだった小沢氏を応援してみようかな・・という気になる。

by kitanomizube | 2012-11-29 06:57 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
やはり違うな・・

やはり宇都宮都知事候補は違うな・・そう感じさせる
田中龍作ジャーナルから

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【諏訪都リポート】女性勝手連 「宇都宮都知事」で地位向上目指す
2012年11月28日 18:22
 宇都宮氏が別の勝手連での挨拶を終え駆けつけた。副知事問題を聞いていなかったにも拘わらず開口一番、男女格差を指摘した。
 「日弁連では2名の女性が副会長となっている。副都知事も半数は女性にするべきだと思う。都政とは都民の声を聞かなければいけない。都民の半分は女性なのだから、女性の声が反映される自治体にしなければいけない」。
 石原都政という暗雲が去り、光が差し込む瞬間のごとく、会場からは拍手が湧いた。
 「住民の福祉の充実は地方自治法1条で定められている。この町に住んでよかったと思われなければいけない。都知事だけではダメで、そこに積極的に都民が関わらないとダメだ。今回の都知事選はまさにそういう運動だと思う」。
多重債務者救済など、弱者の為に人生を捧げてきた宇都宮弁護士だから言える言葉である。
  世界経済フォーラムの男女平等ランク101位の日本は、女性の議員や企業幹部の少なさが指摘されている。女性勝手連は、女性副都知事の実現をはじめ、男女平等教育の推進などの男女平等政策を提案している。
 宇都宮都知事が誕生すれば、労働市場でうまく活用されていない女性の将来に期待が持てそうだ。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

あの老害じじい
東京都をどれだけ我が物顔で使っていたのか・・・
女性のための補助などを、ほとんど削っていたらしい

だいたい中国をシナと呼ぶ時代錯誤
あの時代は男尊女卑
家長制度で中央集権を目指した時代だからな・・・
そう言う時代への逆行を目指していると言うことだろう・・・

日本は古来、女性の地位が低かったわけではない
天照大神も女性神。卑弥呼だって女性。北条政子は御家人の前で演説をぶち、鎌倉時代の遺産相続は男女にかかわらず均分相続だった。変わったのは儒教思想が入ってからだろうか・・

by kitanomizube | 2012-11-28 21:01 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
真打ち登場かな・・

滋賀県の嘉田知事が新党を立ち上げた。これに生活が解党して合流。本来の意味での脱原発、反TPP、反増税政党ができたと考えるべきだろう。
朝日新聞の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
国民の生活が第一、解党へ 日本未来の党に合流決定
 国民の生活が第一(小沢一郎代表)は27日夕、常任幹事会を開き、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する「日本未来の党」に合流する方針を決めた。常任幹事会後、生活の山岡賢次代表代行が記者団に「一緒にやろうということになった。解党して合流することになる」と明らかにした。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

これに対して維新の代表は「知事の経験はあっても国会議員を束ねたことがないんだから、実行は絶対できない」と言っているらしい
朝日新聞の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
「脱原発グループ、実行はできません」 維新・橋下氏
 脱原発グループは新しくできます、今日できました。明日から活動できるでしょう。しかし、彼らはいくら言っても、実行はできません。どれだけ高い目標を掲げようが、どれだけのスローガンを掲げようが、それは絶対できない。なぜなら実行した経験がないから。嘉田(由紀子・滋賀県)知事も知事としての経験はあるかも分からないけど、国会議員や、政治グループを束ねた経験はありません。(山形県酒田市でのタウンミーティングで)
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

ここに「脱原発」も加わるらしい。いよいよ第三極の本流だ。
朝日新聞の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
「未来の政策、私どもとほぼ共通」生活・小沢氏
 あのう、すでに、我々の党のことについては幹事長から話があったと思うが、いま、「脱原発」(減税日本・反TPP・脱原発を実現する党)の山田(正彦)共同代表とも話をして、脱原発の方も同じように未来の党の呼びかけに応じ、その政策・主張も、私どもとお互いにほぼ共通した、ほとんど共通した政策・主張だった。その意味で、私どもも合流して一緒に選挙戦を戦うことを決めたが、いま山田さんの方からも同じように、政策・主張が一緒であるし、ともに合流して選挙戦を戦おう、ということになった。(「日本未来の党」への合流について、記者団に)
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

さらにこっちを読むと、現有勢力はこの新党「未来」が60名を超す。維新の3倍以上だ。そこにドン小沢がついている。一挙に本命だろう。
田中龍作ジャーナルの記事

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
 政界の消長を凝縮したような一日だった。マスコミが意図的に大きく扱う「石原第三極」の影に隠れがちだった「本家第三極」が俄然活気づくことになった。嘉田由紀子・滋賀県知事が27日、「脱原発・反消費税・反TPP」を掲げて、新党「日本未来の党」を立ち上げたのである。
 これに呼応し「国民の生活が第一」は解党し、「未来」と合併する。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」も合併する。「みどりの風」のうち衆院議員3人と社民党を離党した阿部知子氏が合流する。
 現有勢力(旧生活は参院議員も含む)で60人を超す「脱原発政党」が誕生するのである。国会議員が20人足らずの日本維新の3倍強だ。前の記者会見で、小沢一郎・生活代表は顔色につやがあり、声に張りがあった。水面下で仕掛けが出来上がっていたのだ。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

嘉田知事は、大飯の再稼働を容認した人なのだが、その原因は関電に脅されていたことだった
大手メディアは報道したのだろうか・・・記憶にないが・・
内実を暴露していた・・6月だったらしい
田中龍作ジャーナルの記事

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」
2012年6月13日 16:34
 嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。私がすごく怒っているところ」。=13日、日本外国特派員協会。
 関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。
 海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か?」と問われた嘉田知事は次のように答えた―
 「(夏場の)電力不足で“停電になったらどうする?” “お前は責任取れるのか?”と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下(徹)さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。
 嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。
田中:専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。こちらの方が「電力不足」を吹聴する政府のインチキなアナウンスより説得力があるが?
知事:「300万キロワットは圧縮できると飯田(哲也)さんや古賀(茂明)さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした(知事は圧力をかける手真似をした)。そうしたら個別企業が“税金払わない”“(滋賀県から)出て行く”と言い始めた」。
田中:彼ら(電力会社)は電気を停めたいと思ったら、停めることができますからねえ?
知事:そうそう。
 電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。
 関西電力が関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。
 昨日(12日)は国会の院内集会で、民主党の衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

これはつまり、関電が個別の企業・・それも弱い部分に電気を止めるぞ・・と、脅したと言うことだ。ほとんど怖いおじさんの集団のような対応だと言うことだ。この点は、維新の若造も同じだったんだろうと、想像できる。しかし、それ以外の部分は、こんなに違うのかという感じだ。維新はじじいを担いでファシズムに走り、こちらは着々と(今のところ)国民目線で動いているように感じられる。

by kitanomizube | 2012-11-28 05:39 | 政治 | Trackback | Comments(2)
 
こういうことだよね・・

TPPは日本と韓国を長期的に潰すために行う
米国公電をウィキリークスが暴露だそうだ
詳しくはここを読んでほしい

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア
太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その
他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の
安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を
進めようとしている――。
TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載
されていた両国政府の交「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える
可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

このblogには英文もある

TPPの問題は、農業問題だけではない
医療は真っ先に狙われるだろう
非関税障壁撤廃だ
そして話題に上らないISDS条項は、このまま見過ごして良いのか??

by kitanomizube | 2012-11-27 00:39 | 政治 | Trackback | Comments(2)
 
どこまでも伸びそうな・・

この子はすごいな・・・
どこまでも伸びそうな勢いを持続している
高梨沙羅がワールドカップ開幕戦優勝
北海道新聞の記事から
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〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
W杯ジャンプ、女子の高梨が優勝 竹内が男子最高の9位
(11/25 00:42、11/25 17:16 更新)
 【リレハンメル共同】ノルディックスキーのワールドカップ(W杯)ジャンプは24日、リレハンメルで個人第1戦(HS100メートル、K点90メートル)を行い、女子の高梨沙羅(旭川グレースマウンテン校)が96メートル、98メートルの265・2点で1回目の3位から逆転して通算2勝目をマークした。昨季総合女王のサラ・ヘンドリクソン(米国)が2位だった。
 伊藤有希(下川商高)は17位、渡瀬あゆみ(サッポロスキッド)が30位だった。
 男子は竹内択(北野建設)が9位に入り、葛西紀明(土屋ホーム)が19位だった。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

by kitanomizube | 2012-11-26 05:10 | スポーツ | Trackback | Comments(0)
 
すっかり雪景色に・・

とうとう今年も、すっかり雪景色か・・・
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札幌の奥座敷から・・・

by kitanomizube | 2012-11-24 17:20 | つぶやき | Trackback | Comments(0)
 
本当に無視なんだな・・・

反TPPと減税日本が合流して脱原発が旗揚げした
朝日新聞の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
減税日本と反TPPが合流、新党「脱原発」結成
 減税日本代表の河村たかし名古屋市長と「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党(略称・反TPP)」の山田正彦代表は22日夜、都内で記者会見し、新党の結成を発表した。新しい党名は「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(略称・脱原発)」。河村、山田両氏が共同代表、亀井静香前国民新党代表が幹事長を務める。
 河村氏は会見で「大きな政党をつくることを念頭に置いている」と述べ、他の中小政党とのさらなる合流に意欲を示した。山田氏は「この時期の増税をストップする。弱者のために政治はある」と訴えた。
 新党は「景気・経済の復活」「消費税引き上げの凍結」「脱原発」「自主外交の展開」「環太平洋経済連携協定(TPP)不参加」「沖縄米軍基地問題の解決」などを公約に掲げる。小泉俊明幹事長代理は前衆院議員の参加人数が「10人を超える」と説明した。
 減税日本は2010年に地域政党として発足。その後、国政政党となった。一方、反TPPは19日に山田氏と亀井氏が結成を発表したがメンバーはこの2人だけで、政党要件を満たす条件である「国会議員5人以上」には届いていなかった。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

こうやって記事を読むと、「10名は超える」とか、「国会議員5人以上」には届いていなかった・・と言うレベルの話しである。
こうやって、新たな第三極とか言うのだが、これらの政党をはるかに超える政党は、名前も出てこない
国民が忘れるのを待っているかのようだ・・

そう、「国民の生活が第一」だ
こちらは国会議員45名はいるはず・・・じゃなかったか

東京都知事選から、面白いことが起きている
「脱原発」「消費税反対」 本家・第三極の国民連合を市民団体が支援
田中龍作ジャーナルから

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
「脱原発」「消費税反対」 本家・第三極の国民連合を市民団体が支援
2012年11月21日 22:26
 「日本維新ばかりが第三極ではない、マスコミ報道に惑わされるな」。こう叫びたくなるもう一つの第三極が、きょう市民団体の前にお目見えした。
 もうひとつ(こちらが本家)の第三極は「国民の生活が第一(生活)」「社民」「新党大地」「減税日本」だ。これら4党から成る「国民連合」は、共同公約として「脱原発」「消費税増税反対」(「反TPP」)を掲げる。「TPP」は「みんなの党」を引き込む狙いから、大きく強調しないようだ。
 21日、衆院会館で行われたお披露目で、山岡賢二・生活代表代行は「脱原発」と「消費税反対」の二つだけをあげた。
 「国民連合」は総選挙で、市民団体の「脱原発法制定全国ネットワーク(脱原発法N.W.)」の支援を受ける。
 脱原発法N.Wの河合弘之・代表世話人が衆院会館に足を運んだ市民たちに(IWJのネット中継を通じで日本中の市民にも)支援を呼びかけた――
 「脱原発の人達は空中戦(言論)だけだった。額に汗する泥臭い選挙をやったことはなかった。今度はそんなこと言っていられない。脱原発を掲げる議員を国会に送り込まなくてはならない。電話、ハガキなどを使って泥臭い選挙運動を展開しよう」。
 マスコミは、地震多発国の日本に原発を54基も作った自民党に政権が戻るかのように書き立てる。原発推進派が「財界」「労働組合」「新聞・テレビ」で来るなら、脱原発派と本家第三極は、草の根の「市民団体」と「SNS」だ。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

マスコミが取り上げないうちに、水面下でどんどん進めばいいのかも知れない
こうやってSNSで広がりながら・・・

by kitanomizube | 2012-11-23 05:57 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
気がつくと・・・

ふと気がつくと、窓の外が茜に染まっていた・・・
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樽前の夕暮れ・・・・

by kitanomizube | 2012-11-23 00:23 | 自然 | Trackback | Comments(0)


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