北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
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アメリカが優しい国に・・なら日本こそ

オバマ政権になって、アメリカが変わり、少しは優しい国になる・・
NBonlineの記事から

ポール・クルーグマン教授の話だが、一部分を引用

〜〜〜ここから〜〜〜
「ロナルド・レーガンの亡霊」からようやく逃れられる
—— 今回の経済危機はアメリカという国家、その経済、社会、文化やものの考え方にどのような影響を与えるでしょうか。単なる景気サイクルの一環としてとらえますか、それとも何か特別な意味を持つのでしょうか。
 非常に大きな意味があります。米国人は今までずっと「ロナルド・レーガンの時代」に生きてきたのです。そこでは自由な市場が最善で、政府は最悪です。中流層は富裕層ではなく貧困層を敵視するという政治構造が続きました。人々の頭の中は利益を最大化させることでいっぱいで、それが至上の価値と考えられていました。
 「Greed is good」(欲望は善だ)とは、1988年の映画「ウォール街」の有名な台詞です。皆がそれほどはっきり言わなくても基本的にはこれが当時の考え方でした。
 その揚げ句が今回の悲惨な経済危機です。明らかに民間の暴走が原因です。中流層の失業が慢性化しており、社会的セーフティーネットが貧困層だけでなくもっと多くの人々にとって重要になってきているのです。
 米国の人口構成は大きく変わりつつあります。米国人の政治観も様変わりしています。「レーガンの亡霊」から米国人はようやく解放される時を迎えたと言えるでしょう。
 特にオバマ政権が医療保険制度改革と金融規制強化に成功すれば、今までよりもはるかに安定した資本主義の形を作り出せるでしょう。社会的セーフティーネットの対象が拡大され、国民皆保険が実現し、金融機関を含めた民間企業への監視・監督が強化される。長きにわたって米国政治を支配してきたスローガンはもう通用しなくなります。
 いろいろな面で米国は西欧の国々に近づいていくと言っていいでしょう。米国がとんでもない格差を拡大させ、終わりのない競争社会に自らを追い込んだ過去30年間に、ほかの国々はすべての国民に最低限の社会保障を提供してきました。大変な差が開いてしまいましたが、この差は縮小していくでしょう。それは、米国のユニークさ、独自性を失うことになるのかもしれませんが、個人的にはやむを得ないことだし、良いことだと思っています。
—— 未来の米国は今までとはかなり違うと。

 ええ、既にアフリカ系米国人が大統領になりました。つい最近まで想像さえできなかったことです。ヒスパニック系の最高裁判事も誕生しました。これも昔ならあり得ないことです。社会的受容性の水準が想像以上に上がってきているのです。

 私は政治動向についての歴史的研究を重ねていますが、人種問題は米国にとって非常に重要です。1980年時点では黒人と白人の結婚に反対する人が大多数でした。30年かけてそうした考え方は大きく変わりました。


 米国の社会が成長したのです。単純な方程式が必ずしも解決にはならないことを受け入れられるようになりました。米国社会は見た目以上に多様であることを受け入れようとしています。

 共和党の副大統領候補になったサラ・ペイリンは、まるで“恐竜”のような存在でした。既に過去のものになった米国の社会像──地方の小さな町に白人が中心になって暮らしているといったような──が根底にあったのです。でも本当のアメリカはそんなものじゃありません。本当のアメリカは都市にだってあるのです。ニューヨーク市の人口は全米農業人口の2倍です。まるで違う国みたいなものですが、それが現実です。その現実に政府がようやく追いついてきたということです。

アメリカは人に優しい国に
—— 今回の経済危機は米国人の国家観さえ変えるのかもしれませんね。今後のシナリオは?
 すべてがうまく進めばですが、今年の後半に3つの重大な変化が起きるでしょう。すなわち、医療保険制度改革法案、キャップ・アンド・トレード法案、金融規制改革法案を議会が可決するのです。
 希望的観測ですが、経済は来年から本格的な回復に向かい、国民がそれを実感できるようになるでしょう。市場に対する規制が有効に働き、社会のセーフティーネットが充実するでしょう。そうした新しい試みが経済に悪い影響を及ぼさないことが明確になるでしょう。
 そうなると、多くのインセンティブ(給与の割り増しやボーナス)が復活するでしょうが、金融システムに対する規制が強化されているので常識外れの極端な高給取りは出てこない。ウォール街の暴走は抑制されるでしょう。米国はキューバのようになることはありませんが、少しは平等な社会になります。
 キャップ・アンド・トレード制度が始まりますが、最初、排出権価格は低く抑えられるので、経済にすぐに大きな影響を及ぼすことはないでしょう。しかし、企業は年々排出権コストが上がっていくことを考慮して事業の中長期計画を立てるようになります。企業活動、生産、消費といったあらゆる面で、ゆっくりですが確実に変化が進みます。
 医療保険制度の改革が進めば、米国民の不安が解消され安心感が広がるでしょう。医療保険を失うことを恐れて特定の仕事や会社に縛られることがなくなります。そうなってくると、貧困問題についてももっと踏み込んだ対策を打ち出せるようになるはずです。医療保険制度の改革が成功すれば、財政赤字の問題にも長期的な解決の道が見えてくるはずです。
 今から10年後のアメリカは、「全く見違える」というところまではいかないかもしれませんが、今よりもはるかに人に優しい国になっていると思います。
〜〜〜ここまで〜〜〜

今アメリカで問題になっている医療制度改革が成功する・・ということは、社会保障がヨーロッパ型に近づくと言うこと
セーフティネットが拡大すると格差も減る
これって、ひたすらアメリカの後追いばかりしていた構造改革路線の転換を狙う、日本こそたどるべき道ではないのかな?

by kitanomizube | 2009-09-30 05:58 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 
クルム伊達公子ツアー優勝

クルム伊達公子がWTAツアー復帰後初優勝した
AFPBBNewsの記事から

〜〜〜ここから〜〜〜
女子テニス、韓国オープン(Hansol Korea Open 2009)シングルス決勝。日本のクルム伊達公子(Kimiko Date Krumm)は、大会第2シードのアナベル・メディナ・ガリゲス(Anabel Medina Garrigues、スペイン)と対戦。クルム伊達は6-3、6-3で勝利し、ツアー通算8勝目を挙げた。写真はトロフィーを掲げるクルム伊達公子。(2009年9月27日撮影)
〜〜〜ここまで〜〜〜

WTAツアー史上2番目の高齢優勝・・・・って、いくつだったのかと思ったら
wikiによると
38歳11ヶ月30日・・・って??
誕生日が9月28日で、優勝したのが9月27日・・・誕生日前日だったんだね(^_^;)
ちなみに最高齢優勝記録はビリー・ジーン・キング・・・・って、キング婦人だよね
伝説の人物に近づきつつあると言うことか・・(^^)

by kitanomizube | 2009-09-29 23:36 | スポーツ | Trackback | Comments(0)
 
昨日の夕日

昨日の夕日
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雲の端が綺麗だ
心が安まる(^^)

by kitanomizube | 2009-09-28 02:00 | 自然 | Trackback | Comments(0)
 
昨日の朝のお客さん

昨日の朝、出かけようと思ったら乗っていたお客さん
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なんという種類かな・・カゲロウだよね
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なんと、こんなに小さい(^_^;)
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by kitanomizube | 2009-09-28 01:54 | 自然 | Trackback | Comments(0)
 
久々に本の紹介

ガンジーの危険な平和憲法案
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非暴力主義でインドの独立を勝ち取ったガンジー
実は、独立した暁には憲法も準備していた
そしてその憲法は「一切の暴力を持たない国家」を目指していた
また、この憲法案は、ネルーなど当時の独立運動の仲間にも受け入れられなかったという

この本の中で、ガンジーの言葉が折に触れ紹介されているが
現在の日本には非常に参考になる部分が多いと感じた

まず、バンチャーヤットラージという「独立?」の単位
インドに古くからあった村社会を指す
そこが主権を意識して自給自足するということ

その根拠となる考えが
支配は被支配者が協力しないと成立しない・・と言う考え方
つまり非暴力だが不服従の状態を全ての人が意識を持って行うと、つまりそれがガンジーの独立運動だったが・・
イギリスの植民地政策もうまくいかなくなると言うこと
そしてそうなった
非暴力は力があると言うことを、あるいは非暴力を貫く意志にこそ、力があると言うことなのだろう
主権とは、主権者全てがそういう意識を持って初めて成立するものだと言うことでもある

今の日本に当てはめると
完全に当てはまるはずもないが
例えば北海道が独立してやっていく位の主権意識を持つ
とりあえず食糧の自給はできる
あとは食糧の余剰を売って必要なものを買う
そのくらいの意識を持たなければ、中央の言いなりだと言うこと
主権者なのだから、自分たちが自分たちの住む国をどうしていくかということを、自分で考えなければ結局支配されるだけだと言うこと
中央の言いなりは、まさに支配なのだから
そして、その支配を許すのは、自分たちの「政府の方針に逆らえない」「お上の決めたことだから」「法律でそうなっているから」という考え方、言ってみれば「あきらめ」
これでは主権者とは言えない

現在の日本は、とりあえず自分の一票で政権が変わること
つまり政権を選択することができると言うことに気づけた
次は自分たち一人一人が国の将来のビジョンを描くことなのだろう
そして、そのビジョンの近い候補者を選ぶ・・と言う意識を持っていく

「組合の方針だから」「組合員は方針に従わなければ」も、支配の構造は同じ
これが55年体制の駄目な部分だったのだから
反対のための反対をする野党、労組
それを支持する・・つまりは言いなりになる・・・は、いつの間にか人任せになり
いつの間にか組合は必要ない・・になる
そして現状のように労働者が機械の部品の用に扱われて初めて、労組の必要性に気付く

だから今こそ、この本に書かれているガンジーの主張のように、国民一人一人が明確な主権者意識を持つことが、日本に必要なのだと思う

by kitanomizube | 2009-09-27 04:27 | | Trackback | Comments(0)
 
民間給与過去最大の下落

民間給与の下落幅が過去最大、給与水準も18年ぶりの低水準だそうだ
北海道新聞の記事から

〜〜〜ここから〜〜〜
昨年の民間給与、過去最大の下落 18年ぶり低水準に (09/25 21:26)
 民間企業に勤める人が昨年1年間に受け取った平均給与は429万6千円で、前年を7万6千円(1・7%)下回り、下落額、下落率ともに過去最大となったことが25日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。給与額は、1990年の425万2千円に次ぐ18年ぶりの低水準だった。
 平均賞与が64万6千円と4万1千円減少したことが最大の要因。昨年の調査結果では平均給与が10年ぶりに上昇していたが、今回は昨年秋以降の世界的な不況により、多くの企業が軒並みボーナスを削減、いったん増えた平均給与を大幅に押し下げたとみられる。
 1年間を通じて勤務した給与所得者は前年より45万人(1・0%)多い4587万人。
 男女別では、男性がほぼ横ばいの2782万人だったのに対し、女性は全体の増加者と同じ45万人増え、1806万人(2・6%増)となった。家計を支えるため、女性が働きに出るケースが増えたことがうかがえる。
 給与総額も2年ぶりの下落となり、前年を1兆5226億円(0・8%減)下回る197兆670億円。
 平均給与の業種別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が675万円でトップ。「金融業・保険業」の649万円、情報通信業の616万円が続いた。
〜〜〜ここまで〜〜〜

18年ぶりとは、バブル崩壊直後に戻ったと言うことか
失われた20年ということかな
何にしても給与が下がり続けているというのは実感と同じ

それにしても業種別でトップが「電気・ガス・熱供給・水道業」
公共料金として一定の歯止めはあるものの、全て生活必需品で独占企業
特に電力はそうだね
そこが最高水準の給与をもらっているのは何となく面白くないね
電力業は原子力に湯水のように金をかけ、今後廃棄物の管理と廃炉費用にいくらかけるつもりなのか・・
それを全て電力料金に上乗せするのだろう
だからアメリカでは一時、原発を持つ電力会社の株価が低迷した
ブッシュが核兵器の使用と原発の新設を口にして持ち直したが・・・
このことからも、原発と核兵器開発には密接な関連があることがわかるのだが・・

日本はCO2削減に原発で臨むのなら、将来に大きな禍根を残すだろう
原発の燃料製造は、ものすごく電力を必要とするから、結局は意味ないのではないか・・・と、言われているからだ
それよりも、省エネ技術の開発と、持続可能エネルギーの開発に力を注ぐべきだろう

電力会社は太陽光発電システムのリースで利益を上げる形態に変化したらどうなのかな??
ヒートポンプとか・・その辺の研究も行ってはいるようだが・・・

話が大きくそれた
日本が元気になるためには大企業を設けさせるのではなく、全体の賃金水準を上げる必要があると思うのだけれど・・
内需の拡大なんて賃金が上がらなければ無理でしょ??
企業が今まで儲けていた分をはき出させればいいのだと思うけどね
そして、高額所得者の、あるいは法人の税率を上げるべきだと思うけどね
それでなければ国も収入が減るばかりでしょ??

by kitanomizube | 2009-09-26 09:02 | 社会 | Trackback | Comments(0)
 
決議は賞賛されるものか?

国連安全保障理事会が首脳級の特別会合を開き、核不拡散決議を採択した
AFPBBNewsの記事から

〜〜〜ここから〜〜〜
【9月24日 AFP】(一部更新、写真追加)国連安全保障理事会(UN Security Council、15理事国)は24日、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が議長を務めて首脳級特別会合を開き、核不拡散を目指す決議案を全会一致で採択した。
 米国の大統領として初めて安保理会合の議長を務めたオバマ大統領は、「われわれは冷戦時代、核戦争という悪夢は回避した。しかし現在、より複雑で大規模な核の拡散という問題に直面している。新しい戦略、新しいアプローチが必要だ」と述べた。
 会合で演説した鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相は、日本が非核の道を選んだのは、核の攻撃を受けた唯一の国として道義的責任があると信じたからであり、日本は核廃絶の先頭に立たねばならないと述べた。またすべての国の指導者に広島と長崎を訪問し、自身の目と耳で核兵器の悲惨さを心に刻んでほしいと訴えた。
 米政府関係者は、この会合の目的は来年再検討会議が行われる核拡散防止条約(Non-Proliferation Treaty、NPT)を再活性化させることだと強調していた。決議はすべての国にNPTの義務の履行と、包括的核実験禁止条約(Comprehensive Test Ban Treaty、CTBT)の批准を求めた。軍事・民間利用を問わずすべての核爆発をともなう核実験を禁止するCTBTは1996年9月、国連総会で採択が決議された。これまでに核を保有する5大国181か国が署名しているが、批准国が少なく発効していない。
 英国のゴードン・ブラウン(Gordon Brown)首相は「核保有国と非核保有国のリーダーがともに一致して核兵器のない世界に向けた条件を作っていこうという明確なメッセージを送った」として採択された決議を称賛した。
 中国の胡錦涛(Hu Jintao)国家主席は、核兵器の脅威を減らすため着実に歩んで行こうと訴え、ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領は、「テロリストの手に核兵器の部品が渡ることがあってはならない」と述べるとともに、ロシアが核弾頭をさらに削減する用意があると表明した。(c)AFP/Jo Biddle and Gerard Aziakou
〜〜〜ここまで〜〜〜

鳩山首相の演説の内容の「日本が非核の道を選んだのは、核の攻撃を受けた唯一の国として道義的責任があると信じたからであり、日本は核廃絶の先頭に立たねばならない」は、やっと日本の首相が核廃絶の決意を述べたものとして評価できるだろう。
だが、オバマの「新しい戦略、新しいアプローチ」では何ら具体的な内容が示されておらず、評価できるとは言い難い。
やはり、核廃絶への道は、核保有国が核兵器を捨てるところから始まらなければ、不拡散と言っても説得力がない。
温室効果ガスの削減数値目標のように、核廃絶へ向けた数値目標・・最終的に0になる数値目標の提示がなければ、カダフィ大佐の演説の方が理解を得られるのではないか?

鳩玉首相の演説の全文が朝日新聞にあったので、記録として載せておきたい。

〜〜〜ここから〜〜〜
鳩山首相の安保理首脳会合演説(全文)
2009年9月25日2時27分
 議長、ご列席の皆様。本件会合開催という、オバマ大統領の時宜を得たイニシアチブに感謝いたします。
 【唯一の被爆国としての道義的責任】本年の8月6日と9日、私は広島と長崎を訪れ、被爆者や被爆2世、3世の方々と直接話しました。わずか2発の原子爆弾によって20万人以上の市民の生命が奪われたことはもちろん、原爆投下から60年以上たった今日もなお、放射能の被害で苦しむ人々の姿を見て、私は心が詰まるのを禁じ得ませんでした。世界の指導者のみなさんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでいただければと思います。
 歴史の事実として言えば、我々は戦後の復興を遂げた後も、自らが核兵器を持つという道を選びませんでした。1970年にはNPT(核不拡散条約)に署名し、6年後に批准しました。1996年にはCTBT(包括的核実験禁止条約)に署名し、1年後に批准しております。
 なぜ日本は、核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず、非核の道を歩んできたのでしょうか。日本は核兵器による攻撃を受けた唯一の国家であります。しかし、我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選びました。それこそが、唯一の被爆国として我が国が果たすべき道義的な責任だと信じたからであります。近隣の国家が核開発を進めるたびに「日本の核保有」を疑う声が出ると言います。だがそれは、被爆国としての責任を果たすため、核を持たないのだという我々の強い意志を知らないが故の話です。私は今日、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓います。
 【「核兵器なき世界」への共鳴】しかし、日本が核兵器を持たないだけでは不十分であります。
 核廃絶に対する日本の願いにもかかわらず、核保有国はいまだに膨大な数の核兵器を持ち、世界は核拡散の脅威にさらされています。北朝鮮、イランの核問題、テロ組織による核物質・技術入手の可能性など、核不拡散の取り組みが重大な局面を迎えているのが厳しい現実であります。だからこそ日本は、核廃絶に向けて先頭に立たなければなりません。
 今年4月、オバマ大統領が「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気づけました。今こそ我々は、行動しなければなりません。
 第一に、核保有国に対して核軍縮を求めます。透明性の確保と情報の開示が進めば、信頼醸成が可能となり、更なる核軍縮への好循環を生みます。非核兵器地帯の創設は、P5(常任理事国)と地域の非核兵器国との連携の下で進めることができれば、決議案にあるように、核軍縮と拡散防止、ひいては世界と地域の平和と安定という目的に資するものとなり得ます。
 第二に、CTBTの早期発効、カットオフ条約(兵器用核分裂物質生産禁止条約)の早期交渉開始を強く訴えたいと思います。1954年3月4日、南太平洋ビキニ環礁における水爆実験で日本の第五福竜丸が被曝(ひばく)したことを私は思い起こします。カットオフ条約によって「持てる国」の核兵器生産能力を凍結することは、核軍縮・不拡散の双方に貢献することになり、また、NPT体制をより平等なものにするためにも不可欠な措置であります。我々に浪費すべき時はありません。
 第三に、日本自身が核軍縮・不拡散を主導する積極的な外交を展開します。たとえば、国連総会における核軍縮決議の提案、日豪による川口・エバンス国際委員会(核不拡散・核軍縮に関する国際委員会)の活動支援、IAEA(国際原子力機関)の技術・専門性および資源を強化するための取り組みを進めます。エルバラダイ事務局長の果たしてきた役割に敬意を表し、天野次期事務局長の果たす役割にも期待し、サポートしていきたいと考えます。
 第四に、新たな核拡散の動きに対し、積極的に対応します。
 北朝鮮による核開発は我が国を含めた国際の平和と安全に対する脅威であり、断固として認めるわけにはいきません。国連安保理決議第1874号の実効性を高めるため、さらに必要な措置をとっていきます。
 イランの核問題に対しても懸念しております。核不拡散に果たす国連安全保障理事会の役割は今後ますます高まっており、その強化を求めます。来年開催される核セキュリティー・サミットにも貢献したいと考えています。
 第五に、今日採択される安保理決議にもあるように、原子力の平和利用にあたっては、拡散のリスクを低減し、保障措置・核セキュリティー・原子力安全の各項目について最高レベルの水準を順守することが必要であります。
 【結語】これから来年5月のNPT運用検討会議までの間は、我々にとって「核兵器のない世界」に向けて現実的な第一歩を踏み出せるかどうかの、決定的に重要な時期であります。核保有国であろうと、非核保有国であろうと、核軍縮・不拡散に向けて行動することは地球上のすべての国家の責任であります。ご清聴ありがとうございました
〜〜〜ここまで〜〜〜

by kitanomizube | 2009-09-26 00:39 | 平和 | Trackback | Comments(2)
 
シドニーの赤い空

テレビの報道でも見たが、シドニーの空が赤く染まっている
AFPBBNewsの記事を見るとすごさがわかる
つまり、オーストラリア版の黄砂だね
砂が黄色ではなく赤いんだな
鉄鉱床の砂かなあ・・・・・・・・・
オペラハウスもかすんでいる・・
すごいね
地球からの警告のようにも思えてくる

by kitanomizube | 2009-09-25 05:56 | 自然 | Trackback | Comments(0)
 
これは正論だろう

リビアのカダフィ大佐が国連で演説した
毎日新聞の記事から

〜〜〜ここから〜〜〜
カダフィ大佐:「安保理はテロ理事会だ」国連総会で初演説
 【ニューヨーク小倉孝保】国連総会の一般討論初日の23日、リビアの最高指導者、カダフィ大佐が演説した。大佐は、安全保障理事会で常任理事国だけに拒否権があることなどを批判し、「安保理はテロ理事会と呼ぶべきだ」と主張した。また、国連憲章の冊子を読み上げながら、憲章の精神が守られていないと冊子を放り投げるなど「カダフィ節」健在だった。
 大佐の国連訪問と演説は初めて。オバマ米大統領の演説を、大佐はリビアの席で最後まで聞いた後、総会議長に促されて登壇。気候変動、経済危機、食料危機など現在、国連はさまざまな挑戦に直面していると説明した。その後、国連憲章を読み上げながら、加盟国に同じ権利が保障されているはずなのに一部の国が拒否権を持っていると批判し、憲章の冊子を破ろうとした。
 また、大佐は「安保理で各国が同じ権利を有するには全理事国に拒否権を与えなければならない」と述べ、「今の安保理は核兵器を所有する国が特権を持っており、正義ではない」と主張した。
 大佐は途中、「国連が認めている武力行使は世界の平和にとって脅威になる場合に限られるのに、過去の世界の戦争のほとんどは1カ国か数カ国のために行われ、国連はそれを止めることもチェックすることもできなかった」と、安保理の機能に不満を示した。
〜〜〜ここまで〜〜〜

現在の安保理が核保有国だけに拒否権を与え、核不拡散条約も保有国だけは優遇しているのはおかしい。
また拒否権のために国連がというかPKFが有効に機能していない現実もある
それどころか、前政権のアメリカは露骨に他国に侵略さえした
だからこの演説は正論と言えるだろう
日本も、こうやって正論を言える国になってもらいたいものだ

by kitanomizube | 2009-09-24 06:21 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 
これは是非お願い

川端文科相発言が続くが、教育にかかる国民の負担軽減・・これは是非実現してほしい
朝日新聞の記事から

〜〜〜ここから〜〜〜
負担軽減、首相も指示 川端文科相の就任会見
2009年9月21日
 鳩山内閣が16日に発足し、政権交代は現実のものとなった。新しい文部科学大臣に就いたのは、民主党幹事長の経験もある実力派の川端達夫氏。長く続いた自民党政権下の教育は変わるのか。就任記者会見の発言を紹介する。
■高校無償化——来年度に実施したい
 ——高校無償化メモ(1)の実施プロセスは?
 マニフェストの約束なので、来年度に実施したい。(秋の)臨時国会ではなく、(年明けの)通常国会の課題だ。
 ——必要な年間経費約4500億円はどう確保するか
 (政府予算)全体で(どこが削れるか)考えないと。私の立場だけで申し上げることは出来ない。
 ——前政権では、高校について、教材費や修学旅行費などに使える返済不要の奨学金が検討されていた
 支援の仕方はいろいろなものがありうる。(財源は)無尽蔵ではない。授業料(無償化)から始めるぞという位置づけだと理解いただきたい。
 ——大学の奨学金は
 生活費も含めて奨学金としてバックアップするというのが理念。詳細な設計はまだです。
■教員免許更新制——先生の質向上、効果見極める
 ——教員に10年ごとに講習受講を義務づける教員免許更新制メモ(2)の廃止は?
 目的は、先生の質をより高めること。(そのために考えられる手段は)教員養成6年制と、もう一つが免許更新制。それがどれぐらい効果があるのか見極めないといけない。
 ——小6、中3の全員参加を原則とする全国学力調査メモ(3)はどう見直す?
 本来の目的は、全国的な教育水準が確保されているかどうかをみること。抽出調査でいいのではないか。結果の公開のあり方についても、いろんな議論がある。幅広く意見を聴取して、方向性を見いだしていく。
 ——今年度から一部先行実施されている新しい学習指導要領はどう考える?
 長い手間ひまをかけて準備をしている。基本的にそれをどうこうするつもりはない。やり出したことを切った張ったみたいにして混乱するのは避けなければならない。
 (かねて民主党が唱えている、学習内容を学校現場の判断に委ねることについては)取り組むが、来年からではない。
■日教組との関係——幅広い声の一つ、大事に思う
 ——民主党の支持団体の一つ、日教組との関係は?
 日教組は教育にかかわる団体の一つ。教育は生徒児童、保護者、地域、いろんな立場がある。それを総合的に考えて教育をやっていくのが行政の責任。教職員の一つの団体の声をうかがうこともやぶさかではない。幅広い声の一つ、大事な声だと思っている。
 ——日の丸掲揚・君が代斉唱の問題は? 教員の行動を縛るのか
 難しい。国旗国歌は法律で決まっている。国民感情で、大事にしなければと広く定着していると思う。大事にしようという教育があってしかるべきだ。センシティブ(微妙)な問題もある。裁判にもなっているので、これ以上私の立場からは控えたい。(青池学、見市紀世子)

【メモ】
(1)高校授業料無償化
公立の生徒がいる世帯に授業料相当額を助成し、実質的に無償化する。私立の生徒の世帯にも同等額、低所得層は倍額を助成する考え。
(2)教員免許更新制
忙しい教員がさらに疲弊してしまうという批判も強く、民主党の「事業仕分け」では廃止がうたわれた。
(3)全国学力調査
民主党は「事業仕分け」で、現在の全員調査からサンプルを取り出す抽出調査にすることを打ち出している。
【その他の課題、新文科相どう語った?】
●国立メディア芸術総合センター(仮称)
いわゆる「アニメの殿堂」。党は事業仕分けで、117億円の予算がついたこの事業の廃止を打ち出したが、会見では明言せず。ただし「結論はおのずから、もう見えている」。
●党独自の「日本国教育基本法案」の国会提出
総選挙の公約に盛り込まれたが、直ちに提出はしないと明言。「前回の基本法大改正を受け、教育現場と国民の皆さんの受け止めを検証する中で、もう一度出すか(内容を)変えるか検証したい」
●文科省元幹部の政権交代直前の天下り
「元に戻すことがかなり難しいのも承知している。天下り禁止の実現にいろんな手だてが必要で、議論したい」
     ◇
■「年かわり大臣」改められるか
 川端・新文科相の就任記者会見は、自民党政権が消極的だった「高校無償化」をさっそく明言するなど、政権交代を強く印象づけるものだった。
 そして同時に思ったのは「来年だれが文科相を務めているか」ということだった。
 01年の省庁再編で文科省が誕生してから、川端氏は10人目の大臣となる。前の9人のうち6人は1年前後で、2人は就任後数カ月で退任している。ただ一人の例外は遠山敦子氏だが、それでも在任期間は2年半ほどだ。政権を放り出す首相が続いたことがあるにせよ、あまりにも入れ替わりが激しかった。
 塩谷立・前文科相は16日の退任記者会見で、在任が358日と1年足らずだったことを踏まえ、「3、4年はしっかりやることが必要だ。もうすこし落ち着いてやれていたら……という思いがある」と語った。
 新政権は、この反省をしっかり生かせるか。政治の事情よりも、時間をかけて着実に教育行政を進めることが私たちにとって大切であることは間違いない。(青池学)
     ◇
 川端達夫(かわばた・たつお) 滋賀県近江八幡市出身、64歳。京都大院工学研究科修了。旧民社党出身で、東レ労組から86年衆院初当選。以来連続当選8回。民主党内では国会対策委員長、幹事長、副代表などを歴任。
■組閣に当たって鳩山首相が川端文科相に渡した指示書
1 高校を実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充するなど、教育にかかる国民の負担を軽減し、すべての意志ある人が教育を受けられる仕くみを構築する。
2 将来の日本を育てる人材を育てるため、教員の資質や数を充実することなどにより、質の高い教育を実現する。
3 大学や研究機関の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で、世界をリードする。
〜〜〜ここまで〜〜〜

高校無償化と言わず、オランダやフィンランドのように、教育にかかる経費を全て無償にしてほしいものだね
これは金持ちだろうが貧乏だろうが関係ない施策だから、金持ちも文句言えないだろう??
教員免許更新制廃止は、廃止法案出すと言っているのだから、なんとしてもやってくれ
質の向上を・・というなら、質の向上をできるような人的・時間的・金銭的余裕をくれ!!

by kitanomizube | 2009-09-23 05:53 | 教育 | Trackback | Comments(4)


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