北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
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格差は事実

さすがにこう支持率が下がったら、国民の顔も見なければならなくなったかな・・

朝日新聞の記事から
〜〜ここから〜〜
自民・青木氏も「格差は事実」 代表質問で首相ただす
2007年01月30日12時48分
 安倍首相の施政方針演説に対する参院本会議での代表質問が30日午前、始まった。自民党の青木幹雄参院議員会長は「政府は『格差』という言葉を避けているようだが、格差が存在するのは紛れもない事実」と、首相の現状認識をただした。首相は憲法改正や教育再生に力点を置くが、夏に参院選を控え、身内からも「格差」重視の注文がついた形だ。首相は「結果平等をめざす社会をつくろうとは思わない」と述べる一方で、経済全体の底上げで格差を解消する考えを改めて強調した。
 青木氏は「『格差』ではなく、『新しい貧困層』という言葉を使うべきだ」(塩崎官房長官)との発言が政府内で出ていることなどを念頭に、「格差は存在する」と指摘。「格差問題が今国会の大きなテーマの一つだ」と強調した。
 具体的には、地元・島根県の人口約2万人の隠岐島で半年間、産婦人科医がいなくなり、60人の妊婦が本州に渡って出産したことを紹介。「貧しいがゆえに大きな負担を強いられて、ますます貧しくなり、国民の間の格差が拡大していく」と訴えた。
 これに対し、首相は「汗を流した人が報われる社会にすることが重要」と「結果平等」の考え方を否定した。そのうえで「今後重要なのは経済成長の成果を広く行き渡らせることだ」と強調。パート労働者と正規労働者の待遇の均等化、最低賃金の見直し、雇用に前向きな企業への支援、農業の戦略産業化などに取り組む姿勢を示した。
 一方、民主党の輿石東参院議員会長も「安倍政権の最大の問題点は格差の拡大だ」と指摘。首相は「国民にとって身近な経済や生活の問題から逃避する考えは全くない」などと強調した。
〜〜ここまで〜〜

「汗を流した人が報われる社会」などと言いながら、働いても働いても生活保護以下の賃金の人の増大・・
自分たちの取り分だけを拡大しようとする経団連は、「額に汗している」と、言えるのか?
軍隊を持って多数の人命を危機にさらそうとする人々は、額に汗しているのか?
だいたい親の七光りで議員になったボンボン達は、額に汗して政治をしているのか?
今は支持率低下で冷や汗ぐらいは流しているだろうが・・・(^_^;)

by kitanomizube | 2007-01-31 06:16 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
テイネの樹氷

テイネに行きました。
といっても仕事ですが(^_^;)
前日大雪、出発時も雪だったので期待していなかったのですが・・・
到着すると降雪はそうでもない
逆に親切滑走の期待も(^_^;)
でも、山頂は隠れて見えない・・
やっぱ吹雪かな・・という感じでした。

でも、思ったより状況は悪くなく、中腹から上がガスっているという感じ
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山頂付近には樹氷のオブジェも・・
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モンスターと呼ばれる蔵王の物ほどではないですが
なかなかおもしろいものです
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樹木にとっては厳しいのでしょうけどね・・

by kitanomizube | 2007-01-30 23:45 | 自然 | Trackback | Comments(0)
 
安倍内閣支持率続落

安倍内閣の支持率が下がり続けている。
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毎日新聞の記事から
〜〜ここから〜〜
毎日世論調査:安倍内閣の支持続落 無党派層5割へ急迫

安倍内閣の支持率
 毎日新聞は27、28日、全国世論調査(電話)を実施した。安倍晋三内閣の支持率は昨年12月の前回調査から6ポイント減の40%で下落に歯止めがかからなかった。佐田玄一郎前行政改革担当相らの辞任、閣僚らの不透明な事務所費問題などが影響したとみられる。政党支持率は自民、民主両党がダウンする一方、「支持政党はない」と答えた無党派層が10ポイント増の49%で、政党不信を裏付けた。
 内閣を「支持しない」は6ポイント増の36%、「関心がない」は前回と同じ21%だった。支持率は昨年9月の内閣発足直後には67%だったが、11月53%、12月46%と続落。逆に不支持率は16%→22%→30%とアップし、今回は支持と不支持の差が4ポイントに縮まった。
 男性は支持36%、不支持44%で、初めて不支持が上回った。支持政党別では公明支持層の支持率が前回比13ポイント減の55%(不支持は9ポイント増の20%)となったのが目立ち、公明支持層の一部の「安倍離れ」を示した。
 不支持の理由は、前回まで「首相の政策に反対だから」がトップだったが、今回は「首相の指導力に期待できないから」が9ポイント増の42%と初めて最多になった。
 政党支持率は自民25%(前回比6ポイント減)、民主13%(同4ポイント減)。公明4%、共産3%は前回と同じで、自民、民主両党の支持が無党派に流れたとみられる。
 安倍首相の「美しい国づくり」と民主党の小沢一郎代表の「生活維新」のキャッチフレーズのうち、どちらに共感するか尋ねたところ、(1)「生活維新」46%(2)「どちらにも共感できない」29%(3)「美しい国づくり」22%−−の順だった。
 通常国会で最も議論を深めてほしい問題は「教育再生」が30%で最多。「格差是正」19%、「政治とカネ」15%が続いた。首相が重視する「憲法改正」は用意した七つの選択肢の中で最少の6%にとどまった。統一地方選や参院選の投票で「政治とカネ」の問題を重視するかどうかに関しては「重視する」が68%で、「重視しない」の24%を大きく上回った。【西田進一郎】
毎日新聞 2007年1月29日 3時00分
〜〜ここまで〜〜

これを見ると、男性の支持率が36:44と逆転した。さすがの国民も目覚め始めたか・・
小沢民主の「生活維新」に共感する人が多いのは意外・・・言葉にだまされたか・・・
民主も自民も根本は同じだからな・・
どちらも共感できないの29%が、冷静なのでは・・

いずれにしても、地滑りと言われた選挙以降、調子こいていた自民党は、いい加減にしたほうがいい。
民主も他岸の火事ではなく、国民に目を向けた政策を掲げないと、同じ運命だ。
三人もろとも海の藻屑だろう・・(^_^;)

心配なのは、この支持率激減が思考停止の国民の流行ではないか・・・ということだ。
しっかり彼らに目を向けて監視し始めた結果であれば、手放しで喜びたい。
が、なんとなくマスコミに踊らされている・・・のなら、リバウンドが怖い。

マスコミも、単に煽り、やらせの報道をするのではなく、しっかり主張を持って行政を監視する姿勢を持ってほしい。
そうでなければ、あまりにも国民には真実が見えにくい。


by kitanomizube | 2007-01-29 06:00 | 政治 | Trackback(1) | Comments(2)
 
やっぱり自給率を上げる必要が・・

穀物の国際価格が高騰している。

北海道新聞の記事から
〜〜ここから〜〜
バイオ燃料向け需要拡大 穀物国際価格が高騰 つられて食用も 菜種油1年で5割高  2007/01/27 22:52
 バイオ燃料の原料となるトウモロコシなどの穀物の国際価格が、高騰している。欧米などがガソリンや軽油に代わる燃料としてエタノールなどバイオ燃料の利用を加速させているためで、穀物価格の高騰の影響を受けて、日本国内では食用油などがじりじりと値上がりしている。
 世界の穀物取引の中心である米シカゴ市場では今月中旬にトウモロコシの先物価格が急騰。一ブッシェル(約二十五キログラム)=四ドル台と、十年半ぶりの高値となった。豊作が予測されながらも、エタノールの原料としての需要が拡大し、需給が逼迫(ひっぱく)するとの見方が広がったためだ。
 ブッシュ米大統領が二十三日の一般教書演説で、米国内のガソリン消費量を今後十年間で20%削減する方針を打ち出し、バイオ燃料の活用がさらに広がるとの観測も穀物価格の上昇相場を下支えしている。
 価格高騰の波は、すでにトウモロコシのほかに大豆や菜種油などにも広がり、菜種油は「この一年で五割程度値上がりした」(食用油メーカー)。このため、食用油など製造の日清オイリオグループ(東京)は今年一月から、一部の食用油の出荷価格を一割程度値上げした。
 また、食品や医薬品に使われる植物由来のエタノールも値上がり。発酵アルコール製造・販売の日本アルコール産業(同)は「米国の購入量が増えているブラジル産エタノール価格は一年で二割程度上昇しており、今後の値上げも十分にありうる」と指摘する。
〜〜ここまで〜〜

温暖化対策や、エネルギー政策上もバイオ燃料の需要が伸びるのは悪いことではない。
が、そのために穀物価格が上昇するのは目に見えていることであり、対策は急務だ。
日本は穀物ベースの自給率は20%割れのはず>以前のエントリー参照。
食料のほとんどを輸入に頼っている。
その輸入が途絶えたら、すぐに飢える国民だと言うことだ。
輸入が途絶える原因には「気象」「政情不安」「戦争」等が想定されるが、近年は「人口増加」が加わっていたと思う。
そして更に、「バイオ燃料向けの需要」が加わったということだ。
アメリカは、日本のために食料を生産している国ではない。自分たちの利益のために食料を生産しているのだ。また「安全」は日本も含めた安全など考えてはいない。自国のみが安全ならそれで良いのだ。
沖縄に米軍が駐留するのは、日本が費用を負担しているからに他ならない。「思いやり予算」が無くなったら、即刻撤収するだろう。米軍再編の折、効率化から言えばグアム、サイパンに集約する方が効率的だからだ。
さて、その国がバイオ燃料に関心を持ち始めた。金に飽かせて世界中から原料を調達するだろう。あるいは、世界から安価なバイオエタノールを購入するだろう。
その結果、世界中の穀物が不足する事態も想定されるようになるだろう。
その時、日本はどうするのだろう?
それでもまだ、金さえ払えばどこかが売ってくれると考えるのだろうか?
平成の米騒動の時は、確かに通常の5倍の金額で売ってはくれた。しかし、その影で本来その米を買うはずだった人々が・・アジア諸国の人々だが・・飢えることになったのだ。
同じ事が日本でも起きうる・・と言うことだ。
いずれにしても危険要因が増えている以上、食糧問題は将来的な見通しを持って対策を急がなければならない問題だろう。

by kitanomizube | 2007-01-29 02:52 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 
給食費未納問題

給食費の未納、滞納が問題になっている。

読売新聞の記事から
〜〜ここから〜〜
給食費滞納9万9000人、原因の6割が「親のモラル」
 学校給食費の滞納問題で、文部科学省は24日、初の全国調査結果を公表し、2005年度の小中学校の滞納総額が22億円超にのぼることを明らかにした。
 児童・生徒数で見ると、100人に1人が滞納していた計算だ。滞納があった学校の6割は、「保護者の責任感や規範意識が原因」としており、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が改めて浮き彫りになった。文科省は同日、「滞納が目立つ市町村や学校があり、給食の運営に支障が生じる可能性がある」として、問題の解消に取り組むよう各自治体に通知した。
 文科省は昨年11〜12月、給食を実施している全国の国公私立の小中学校計3万1921校を対象に、05年度の給食費の徴収状況などを調べた。
 それによると、43・6%に当たる1万3907の小中学校で給食費の滞納があり、滞納総額は22億2963万円だった。滞納率(本来徴収されるべき給食費に占める滞納額の割合)は0・5%。児童・生徒数では9万8993人だった。
 都道府県別では、沖縄(3・8%)、北海道(1・4%)、宮城(1・1%)、岩手(1・0%)などの滞納率が高かった。
 各学校に滞納の主な原因をたずねたところ、「保護者としての責任感や規範意識」をあげた学校が60・0%、「保護者の経済的な問題」をあげた学校は33・1%だった。
 滞納が「増えた」と感じている学校は49・0%で、「変わらない」(39・2%)、「減った」(11・8%)を上回った。
 滞納世帯については、「電話や文書による説明・督促」「家庭訪問」などが行われており、法的措置を実施したり、検討したりしたケースも281件あった。また、滞納があった場合、学校が他の予算などから補てんしたり、給食の材料の質を落としたりして対応していることもわかった。
 今回の調査結果について、文科省は「1人だけ払わなくても問題はないと軽く考えている保護者が多いのではないか」とする一方で、「経済的に困窮している保護者の中には、生活保護世帯などに給食費が補助される制度を知らずに活用していないケースが多い可能性がある」と指摘。公的補助の制度の周知も図るよう、各学校に求めた。
学校「払わないなら停止」警告も、親の啓発に知恵絞る
 文部科学省の初の全国調査で、22億円を超える小中学校の給食費滞納が明らかになった。各自治体や学校は滞納分を回収しようと様々な対策を取っているが、「滞納があれば子供への給食を停止する」と保護者に通知したケースもある。強硬措置に見えるが、保護者に現状を知ってもらうのが狙いで、滞納額の減少につながっているという。
 山梨県笛吹市立石和中学校は昨年3月、同4月から1〜3年生になる生徒の保護者に、「給食申込書」と題した文書を配った。「連絡せずに2か月間滞納した場合は、翌月から弁当を持参させますので、給食を停止して下さい」。文書には保護者が学校に申し込む文言が印刷されていた。保護者の署名、押印を求め、同4月にほとんどの保護者から提出してもらった。
 同中では、2005年度に、全生徒654人のうち滞納者が21人いた。年6回の文書での督促や、家庭や職場の訪問をして支払いを求めたが、効果がなかった。このため、意図的に支払わない保護者ばかりだと判断し、「申込書」を配布する手段を取ったという。
 里吉孝夫校長は「給食の停止は考えておらず、保護者に対する強い警告だった」と振り返る。実際にはこれまでに2か月以上滞納した生徒もいるが、給食を止めた例はない。
 一方で、06年度は滞納額が減っており、半分程度になりそうだという。里吉校長は「保護者は滞納の多さについて初めて知ったのではないか。現状を保護者に知ってもらった効果が大きい」と語る。
 千葉県大網白里町でも昨年4月、「3か月滞納し、話し合いをしても払わない場合は翌月から給食を停止する」と保護者に通知した。同町では05年度に、町立小中学校の全10校で約150万円の滞納があった。
 町教委によると、この通知について、「いじめにつながる」「人権問題だ」といった意見が寄せられたが、やはり滞納は減りそうだという。担当者は「実際に給食を停止するのは難しく、意識啓発のつもりだ。強い姿勢を示すことも必要だろう」と話している。
(2007年1月25日 読売新聞)
〜〜ここまで〜〜

北海道はワースト2だそうで、頭が痛い。
だが、記事内にも書かれているが、滞納者が多いのは、沖縄、北海道、宮城、岩手、だそうだ・・・
なんだかなあ・・・
地方と中央の格差が広がっている証拠にも見えるがどうなんだろう?

もう一つ気になるのは、経済的に困難な家庭への就学援助の問題である。
以前から気になっていたのだが・・
就学援助には二通りあるように記憶してる

所謂「生活保護」で、生活費から就学にかかる経費まで一括で支払われる。
もう一つが、子どもの学校に関わる費用負担で「就学援助」

この支払われ方なのだが、「就学援助」の方は学校を通じて支払われる物で、学校で保護者の同意を得て納入してもらえる。
が、生活保護は、全てを含んで一括して本人に・・保護者に・・支給されるので、そこから後日請求することになる。
どっちにしても支払う元は同じなのだが、窓口が違うのでこういう事になるらしい。
この辺から滞納が始まるように思う。
というか、いったん財布に入ったら、生活に困っているんだもの生活費だよね・・
最初から無ければ、あきらめもするだろうけど・・
だから、学校・・子どもに関わる経費は、最初から役所の中で受け渡しできないのかね・・・と、いつも思っていた・・変な考えなのかなあ・・・??

更に気になるのは、今頃何?
しかも2005年の調査・・・
5号館さんも書かれているように、恣意的な臭いを感じてしまう。
わざわざ「規範意識」という言葉を使う当たりにも、プンプン臭ってしまう。
戦後の教育の結果、規範意識が欠如した・・と言うなら、自分たちの強制してきた学習指導要領の結果だろう。
教員バッシングで教員を萎縮させ、教職員組合もつぶしにかけてきたくせに、その上で更に「学習指導要領による教育の成果・・失敗?」まで教員のせいにするのだろうか?

だいたい政治資金とやらをまともに話せないような使い方をしている人々に「規範意識」などというものが存在するのだろうか?

給食には他にも疑問が多い・・・
別エントリーで


by kitanomizube | 2007-01-29 01:27 | 教育 | Trackback(1) | Comments(0)
 
これができなくなる「国民投票法案」

「女性は産む機械」というエントリーを書いているときにぶつかったページだが、松山大学の先生のページらしい。以前にも別件でぶつかった記憶が・・
「自民党新憲法草案」の全文であり、現行憲法との対比になっている。

憲法がどう変わるのか・・ということが、非常にわかりやすい構成だと思う。
この先、憲法改正が現実の物になるとしたら、当然、社会科や法律や政治を教える教員は、中学も高校も大学も、このような対比をしながら講義をしようとするだろう。
そして全員逮捕されるのだ。

というのが自民党の「国民投票法案」なのだから。

国民投票法案については、以前のエントリーも参照されたし。

最大の問題は、「逮捕されたら困るから」と、物を言わなくなることだろうなあ・・治安維持体制の息苦しさが、現実になろうとしている。
これで、「共謀罪」なんか成立した日には、戦前の治安維持体制そのものだろう。

by kitanomizube | 2007-01-28 12:34 | 教育 | Trackback | Comments(0)
 
「チームそのまんま」

東国原知事のマニフェスト作りを支えた「チームそのまんま」があるという。

朝日新聞の記事から
〜〜ここから〜〜
「チームそのまんま」原動力 マニフェスト作り支える
2007年01月28日06時41分
 21日の宮崎県知事選で初当選した東国原英夫(ひがしこくばる・ひでお)(そのまんま東)氏は、公約80項目を盛り込んだ「そのまんまマニフェスト」を掲げ、「元お笑い芸人」というイメージからの脱却に成功した。マニフェストづくりを支えたのは知事自身が「チームそのまんま」と呼ぶ団塊ジュニア15人だった。
 「知事選出馬を考えている。宮崎の現状を掘り下げたいから一緒に勉強してみませんか」。早稲田大学大学院で公共経営を学ぶ渡瀬裕哉さん(25)は昨年11月中旬、大学院の先輩の紹介で、東京・渋谷の喫茶店で本人と初めて会った。
 宮崎県発注の公共事業を巡る談合事件で、安藤忠恕知事(当時)の進退が取りざたされていたころ。その年の3月に東国原氏は早大政経学部を中退していた。「そのまんま東」が政治に興味があるとは正直、意外だったが「有名人とやりとりできるなんて楽しそうだ」。すぐ引き受けた。
 渡瀬さんは、企業や政治家のインターンを通じて知り合った大学生による政策研究・提言のNPO法人「政策過程研究機構」の設立(01年)に参加。20代ながら自治体運営への提言や論文を発表するなど、その世界では知る人ぞ知る存在だ。先輩が渡瀬さんを紹介したのも、そんな実績を見込んでのことだった。
 とはいえ、マニフェスト作りは初めて。「そのまんま東さんに会わない?」。友人のケータイを鳴らしては誘った。「へえ。いいよ」。大学時代に防災を専攻した会社員、シンクタンク職員、経営コンサルタント、旅行会社員。全員が20〜30代前半の団塊ジュニアだった。
 1回目の会議は11月25日夜。渋谷区のビルの一室に十数人が集まった。ジャージーにめがね姿で現れた東国原氏は小さなノートを取りだした。「政策」を書き込んだ、そのノートに目をやりながら自分の思いをとつとつと語った。談合事件や交通網の整備の遅れなどを挙げて「このままでは宮崎は陸の孤島になってしまう。自分がセールスマンになって、外とのネットワークをつくりたい」。
 話から「教育」や「観光」「行革」など重点的に訴えたいテーマが見えてきた。「幹の部分は、彼がすでに描いていた。僕たちはその思いにデータを補強したり、具体策を提案したりした」
 マニフェストの土台となる宮崎の現状や課題をつかむため、県がインターネットで公表している報告書や統計を分析した。総合計画や雇用・産業再生指針、国が作成した県経済の現況報告……。「農業県のイメージが強いが、実はサービス業や製造業が成長を支えていた。観光業に力を入れ、かつ競争力のある企業を誘致するために何をすべきかを皆で考えた」と渡瀬さん。
 マニフェストには「サービス業進出への支援」「半導体産業、自動車産業を中心に誘致活動を強化」などが入った。ほかにも、被災時の生活費を支援する「災害時安心基金」(3億円)や中山間地の医師巡回制度「宮崎型ホームドクター制度」などは、本人が実現を強く希望したという。
 会議は平日夜を中心に開かれ、東国原氏も必ず出席した。毎回5〜6時間はざらで、議論した結果は電子メールで共有。それをたたき台に次回に臨んだ。一字一句、食い入るように資料を読んで議論し、質問も細部に及ぶ姿に「彼は本気だ」と思った。
 立候補表明直前の12月初め、マニフェストが完成した。報酬代わりに色紙20枚にサインしてもらい、握手して別れた。
 当選は、友人から携帯メールが続々入って知った。ああ、本当に知事になるのか。感慨深かった。「マニフェストは今や、宮崎全体のものになった。実現に向けて頑張って欲しい」
〜〜ここまで〜〜

日本の国政が上手く機能しないのは、大御所がいつまでも権力にしがみつき、若手が育たなかったからではないだろうか?
「若手議員連」とか言われる人々の平均年齢が50代後半だった・・という笑えない話もある。
そして今、「戦争を知らない二世三世議員」が「戦争」を弄ぼうとしている。
最も危険な状態だろう。
振り返って地方を見ると、古くは十勝管内池田町の丸谷金保氏。37歳で町長に。そして一村一品の元祖と言える「十勝ワイン」を大手企業の介入を許さずに成功させた。
ニセコ町長逢坂 誠二氏。35歳で町長になり、「情報公開」「タウンミーティング」「まちづくり基本条例」など地方自治の活性化に努めた。
等、若い人が政治を改革し、成功している。
そう言う意味で、東国原氏のマニフェストは若手の柔軟な頭脳。真摯に県の状況を研究している点で、評価できるし期待できると言えるのではないだろうか。
芸能界に頼らない選挙戦術も好感を得たようだ。
きっと、真摯な姿勢が県民に伝わったのだろう。
長野の田中知事の時のように、議会は冷ややかなようだが、県民の「自民党に嫌気がさした」という鬱憤をバネに、なんとか頑張ってもらいたいものだ。

今、サンデージャポンに出ていたけど、「給与20%カット」「退職金はマニフェストの出来高を県民が判断して減額」だそうだ。
多分、本当にやるだろう・・
頑張ってほしい。

by kitanomizube | 2007-01-28 11:42 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
憲法が変わっても戦争にならない・・

久々の本の紹介です
「憲法が変わっても戦争にならないと思っている人のための本」という長い題名ですが、中味は様々な人の共著であり、対談やQ&A、絵で見る憲法・戦争等々読みやすくなっています。
主たる著者、編集者は高橋哲也氏、斎藤貴男氏。
この他に、井筒和幸氏、森永卓郎氏こうの史代氏等です。
一読の価値はあるでしょう。

特に、私のblogには、相容れない部分もあるなあ・・と、感じている方には、あるいは、何故、こんな風に考えるのか?
なんて思っていただいている方には、ヒントが沢山あると思います。
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by kitanomizube | 2007-01-28 06:55 | 平和 | Trackback | Comments(0)
 
女性は産む機械?

厚生労働相が「女性は産む機械」と、発言したようだ。

北海道新聞の記事から
〜〜ここから〜〜
女性は「産む機械、装置」 松江市で柳沢厚労相  2007/01/27 21:33
 柳沢伯夫厚生労働相は27日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えて少子化問題を解説した。
 柳沢氏は「これからの年金・福祉・医療の展望について」と題し約30分間講演。出生率の低下に言及し「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みながら、「15−50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と述べた。
 厚労省は昨年12月、人口推計を下方修正。この時、柳沢氏は「子どもを持ちたいという若い人たちは多い。その希望に応えられるよう、できる限りの努力をしていきたい」と話していた。
〜〜ここまで〜〜

「機械って言ってごめんなさいね」などと言ってはいるようだが、そもそも何故「機械」に例える必要があるのだろう?
女性を、自分の所有物か何かのように考え、自分の子孫を残すための道具・・程度にしか考えていないから、このような発言になるのではないのか?
女性の人格や人権を心底認めていたら、このような発言にはならないのではないのか?
所詮、このような人物が大臣になり、憲法改正を推進しているのだから、「改正憲法」は「人権無視」になるのだろう。
自民党の改正案をよく見よう。
「人権」より「公益及び公の秩序」が優先なのだから・・・
それは決して「公」などではない
「公」の皮をかぶった「この人々(政治家&一部の大資本家)」なのだから・・

【追記】
この件に関しては、怒っている人も増えたみたい(^_^;)
旅の空からさんとか、女性農業者ほっかいどうさんとか・・
当たり前だよね
「産む機械」は卵生産の白色レグホンとかに使う言葉だそうです。
なんだかなああああぁぁぁ・・・

by kitanomizube | 2007-01-28 05:42 | 政治 | Trackback(3) | Comments(1)
 
今日はクルミパン

先日、「女性農業者北海道」のyumicoさんに紹介していただいて、「春よ恋」を買うことができました。
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早速、プレーンな食パンを焼いたのですが、これが旨い!
今までの小麦粉と違うのがわかる!
家族もびっくりで、好評でした。
なんというか、何もつけなくても味があるんだよね・・・
で、今日はクルミパンを焼いてみました。
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私の性格から、クルミの砕き方なんておおざっぱなので、だからなのか上手く混ざらなく、底に沈んでましたが・・(^_^;)
味はやっぱり旨い!

yumicoさんも書いていましたが、本当に買ったパンは食べられなくなるかも・・
っていうか、ここ数週間、買わなくなりました(^_^;)
「春よ恋」は、癖になるかも・・・・

by kitanomizube | 2007-01-27 06:57 | 遊び | Trackback | Comments(2)


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