電力会社の収益は、販売量の6割を占める企業向け電力で、収益は3割しかないことが明らかにされた
販売量の4割しかない家庭向けで、実に7割の利益を得ている
朝日新聞の記事から
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電力会社の利益、７割が家庭から 際立つ割高感
経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。
経産省は１０電力の２００６〜１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。
各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも９０％を占めた。関西電力も６５％、中部電力と九州電力も５９％と高かった。
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同じ事が税制でも行われる
所得増税は2.1%が25年間だそうだが、法人増税は5％の範囲内で3年間
しかも、その前に恒久減税5%を行うという
つまり、3年間は減税無しということで、その後は減税だ
これで復興増税と言うから呆れる
結局、企業からは金を取らないで、労働者からだけ金を取って復興すると言うことだ
産経新聞の記事から
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復興財源法案が成立 所得増税、２５年１月から２５年間
2011.12.1 00:28
東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が３０日、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、成立した。すでに成立している本格的な復興策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算の執行態勢が整った。
所得税は、１３年１月から納税額に２・１％上乗せする定率増税を復興債の償還期限である２５年間実施する。個人住民税は１４年６月から１０年間、年１０００円上乗せする。また法人税は実効税率を５％引き下げたうえで、その範囲内で３年間増税する。
増税規模は所得税が７兆５０００億円、住民税が６０００億円、法人税は２兆４０００億円の総額１０兆５０００億円。日本たばこ産業（ＪＴ）株や東京メトロ株など政府資産売却で税外収入を確保し、増税規模の圧縮を目指すことも規定した。
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結局弱者から搾取し、資本家（企業経営者）だけが儲かる制度を積み上げているだけ
法体系もそうだから、日本の経済復興なんてあり得ない
景気が上向くのは、結局内需の拡大しかない
輸出が好調でも、どんなに企業が儲かっても、労働者の賃金に反映されないから好況感が全くなかったのは
リーマンショックまでの日本の状況で記憶に新しいところだ
内需の拡大のためには、労働者の賃金を上げる
つまり、現在内部留保に回っている、あるいは海外への設備投資に回っている資金を
労働者へ配分するしかない
法人税を下げなければ海外との競争力がないとか言っているが
日本企業の強みは商品開発の婦力だったのではないのか？？
労働者の賃金を抑制してモチベーションを下げた状況で
若者を使い捨てにして、知識や技術の継承を途絶えさせた状況で
日本企業の再生などあり得ない
アメリカの大資本の食い物にされて終わるだけだろう
これが政権交代の意味だったのか？？
