北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
カテゴリ:国際( 78 )
 
まるで無法者だな・・

今年の大雪で大破した米軍機の損害賠償、36億×3機分、日本へ請求だって
huffingtonpostの記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
1機36億円 大雪で大破した米軍機、日本側へ補償請求も検討
The Huffington Post | 投稿日: 2014年05月17日 18時00分 JST | 更新: 2014年05月17日 19時46分
2014年2月15日の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する格納庫の屋根が陥没し、修理中だったアメリカ海軍の哨戒機3機が大破したことがわかった。この哨戒機は1機あたり約36億円。アメリカ海軍は被害の補償を、日本側に求めることも検討するという。NHKニュースなどが報じた。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

それにしても、何故日本が?
米軍の駐留費用も大半を出し、なんとグアムへの移転費用まで出し、それなのに出て行かない人々・・
今度は修理のために入れていた倉庫の倒壊で潰れた米軍機の損害賠償だってさ・・
これが植民地or属国の運命なのかね・・(^_^;)

by kitanomizube | 2014-05-17 21:36 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 
いいねえ(^^)

日本がイルカ漁をやめなければTPPに署名しないように働きかけるそうだ
ツイナビの記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
日本がイルカ漁をやめないなら、オバマ大統領がTPPに署名しないようにケネディ大使に働きかけ 米芸能人ら
痛いニュース 2014年2月7日 18時29分 [人気度]300
2014/02/07(金) 17:13:06.85 ID:???0

★イルカ漁禁止訴え書簡 ケネディ大使に米芸能人ら
AP通信によると、米国の音楽関係者が有名芸能人らの賛同を得て、環太平洋連携協定(TPP)と絡め、日本のイルカ漁をやめさせるようキャロライン・ケネディ駐日米大使に書簡で訴えた。書簡は5日付。

ヒップホップ音楽プロデューサーのラッセル・シモンズさんが中心となり、俳優のショーン・ペンさんやスーザン・サランドンさん、ウィリアム・シャトナーさんらが賛同した。

書簡は、和歌山県太地町で行われているイルカ漁を日本が禁止しない場合、オバマ大統領が
TPPに署名しないようケネディ大使に働き掛けを求める内容。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

良いね(^^)
こんな簡単な事でTPPが阻止できるなら、そうした方がいい(^^)
何故、アメリカは他国の食文化にまで、こうやって口を出すのだろう?
クジラにしろ、イルカにしろ、人間はその土地で得られるもので命をつないできたのだ。それが文化というものだろう。
また、くじらやイルカは知能が高い哺乳動物なのに可愛そうだ・・などと言うのだろう。
そう言っている国が、かつては食べもしないのにくじらやイルカを散々殺し、単に灯油を採取してきたのではなかったか。
ペリーの来航の理由は何だったか?
捕鯨船の補給だったはずだ。
だいたい、年間何万頭の牛を殺して食べているのだ? アメリカは・・
牛は知能の高い哺乳動物ではないのか?
アフリカへ行って、単なる腕試しのために、野生動物を絶滅に瀕するほどハンティングしてきたのは、どこの民族だったか?

まあいい。
イルカを食べる文化が障壁になってTPPが阻止できるなら、阻止しよう。
どうせ、宗主国に農業も何もかも売り渡そうという条約なのだから、国民にとっては結ばないほうが良いのだから。
是非、大統領閣下に、署名しないよう働きかけてほしいものだ。

by kitanomizube | 2014-03-03 19:15 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 
出た!これだ!

東アジアの核のゴミ受け入れ?
東京新聞の記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想
2013年1月6日

 昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。 (北島忠輔、谷悠己)
~~~~~~ここまで~~~~~~~

トルコやベトナムに原発を売りつける際の、交換条件なんじゃないの?
そういう情報は以前から流れているよね。
どこに原発を作っても、間違いなく問題になるのは廃棄物の処理。
それを日本が請け負うのなら、原発建設を前向きに考える国も出てくるかもしれない。
それを条件に原発を輸出するのだとしたら、国民を犠牲にして原発メーカーを儲けさせるということに他ならない。
まあ、今まで日本もイギリスやフランスにお願いして廃棄物処理をしてきた。
その結果抽出されたプルトニウムが返還されずに、フランスに30t残っているという。
ついでに高レベル放射性廃棄物も返還されることになる。
こういうことって、あまり公にならずに来たから、知っている人が少ないよね・・・
フランスのセラフィールドや、イギリスのウィンズケールの再処理工場付近の海は、高濃度の汚染で問題になっている。
周辺の住民には、小児がんなどが多いとも言われている。
実際、再処理施設からは、一日に、普通の原発が一年間で放出する量の放射性物質が「排出」されるという。
六ケ所村の施設では、地上100mの塔から高速で排出するので拡散するから問題はない。
温排水に混ぜて、海中で時速◯◯ノットで排出するから、拡散するので問題ない。という風に言っている。
つまり、放出するのを認めている。
それも大気中や海水中だ。
福島の事故後、やっと低レベルでも長期間浴びると問題なのかもしれない・・と、放射性物質や被爆について考える人が増えてきた。
そうなのだ。低レベルだから問題ないのではない。
微量でも、浴び続ければ障害が起きるかもしれないし、植物や動物に吸収されると、食物連鎖により生体濃縮されることもわかっている。
太平洋へ、あるいは大気中へ放出された放射性物質がどうなるのかは、上に欠いたイギリスやフランスの例で明らかだ。
これをこの先なお、行うというのか?
しかも、海外からも受け入れるのか?
もう、気が狂っているとしか思えない。
新自由主義なのか資本主義なのかわからないが、儲けられれば他がどうなっても良いというのか?
それも、長期的な儲けではない。
目の前の儲けだけなのにだ・・・
こんなことを、次々とやっていく現政権は、本当にこの国のための政治をやっていると考えているのだろうか?
どうなんですか?>国民の皆さん
このままやらせ続けて良いのですか?

by kitanomizube | 2014-02-22 04:42 | 国際 | Trackback | Comments(2)
 
コレが国際常識

ドイツの特派員が日本の現状を伝えている。
ドイツなら即刻退場! 日本のNHK会長や経営委員発言。
このツィートを見てほしい。
やっぱりな・・という感想ですが、やはり、海外からの印象は、私たちが感じている印象と同じでした。
ドイツなら許されない発言。もちろんドイツを取り巻く国々でも同様でしょう。
当然「ナチスに見習う」発言の副腫瘍もでしょうね。
これらが、現首相の「歴史修正主義」によるものだということは、海外ではすでに定着していますね。
肝心の、この国の有権者が、国際常識で物事を判断すべき時期に来ているということです。
そうでなければ、なんちゃらミクスとか言っても、もう海外は貿易でも相手にしてくれなくなる可能性さえあります。
目先の利益・・それもごく一部の企業の利益だけ上がっても、国民には何一つ良いことがない・・まだそう感じませんか?
これで4月から消費税増税したら、貧困層は完全に没落です。
内需の拡大とかは望めなくなるでしょう。
早く目覚めましょう、この国の主権者は!

by kitanomizube | 2014-02-16 18:47 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 
これが現代の帝国主義

フランスのアレバ社が、ニジェールでのウラン採掘契約の更新に際して、NOを突きつけられ、鉱山閉鎖、賃金支払い停止だそうだ。
フランス猫のblogの記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
2014年2月 9日 (日)
原子力は「安い」のか? ウランを買いたたくアレバ社に、アフリカ最貧国が最初の「ノー」/ロイター(2月5日)
日本の原発で使用されるウラン燃料の採掘地の一つは、西アフリカのニジェールにある。しかし1970年代以来続くウランの採掘はニジェールに富をもたらしていない。今日、ニジェール国民の90%以上が電気にアクセスできず、60%以上が一日一ドル以下の生活を強いられている。国連が発表する人間開発指数(2013年)では、世界187の国と地域の中で最下位となった。

アレバ社とニジェール政府によるウラン採掘権に関する10年契約は昨年末で終了した。契約更新に際し不利な契約内容(ウランの採掘と輸出にかかる税金の無税化)の改正を求めるニジェール政府に対し、アレバ社は鉱山を閉鎖し労働者への賃金支払いを止めて対抗。契約交渉は行き詰まりを見せている。

フランスの巨大企業アレバの2013年の収益は125.6億ドル(約1.25兆円)で、ニジェール国家予算のほぼ2倍にのぼる。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

植民地支配が終わっても、結局、こうやって支配され続けている。
それが植民地支配の実態だ。
これだから富の格差が出来上がる。
南北問題の原因は、旧宗主国の企業による経済支配が変わらないことだ。
全く公平性を欠いた構造だ。
北野先進工業国(旧宗主国)が搾取するから、そして搾取しやすい傀儡政権を作るから、南の発展途上国(旧植民地)が貧しい。
これに尽きるのではないか?
一時期、資源ナショナリズムが主張されたら、改善の兆しもあったのだが、今はないのかな・・・

by kitanomizube | 2014-02-10 18:42 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 
イランカラプテ

札大のウレシパクラブが中心となって企画した、アイヌ民族の像が札幌駅に設置された。
雪まつりで賑わう札幌で見てきた(^^)
藤戸さんの作品だが、やっぱり今回も、まるで生きているようにみえる。
素晴らしい!
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周りのイクパスィも、様々な作家・・主に二風谷の作家のようだが、
これもすごい!
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by kitanomizube | 2014-02-08 07:12 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 
責任とらせないからだろ?

東電が、オランダの投資会社に蓄財210億円だそうだ。
東京新聞の記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ
2014年1月1日 07時08分
 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平)
 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコインターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン(租税回避地)の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
 東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約40%、それ以降は5%の課税を受けていたとみられる。
 こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資(たすく)教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。
 東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。
 <タックスヘイブン> 法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税(tax)からの避難先(haven)という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。
(東京新聞)
~~~~~~ここまで~~~~~~~

オランダはタックスヘイブンで、現行法では合法なのだそうだが、合法かどうかではなく、
これだけの資金を内部留保しているのに、公的資金を受けていることが問題だろう。
さすがの会計検査院も「資金の有効活用」を要求したらしい。
当然だろ。
それより、あれだけの事故を起こし、10万人以上の人が帰還できずにいる。
地域社会は崩壊し、中小の企業も崩壊している現状で、誰も刑事責任をとっていないのは何故なのか?
だから、こうやってのうのうと蓄財して罪悪感もないのだろう?
原発推進は、一企業の問題ではない。が、そこに乗っかって多額の利益を貪ってきたのだろう。
福島は、もう元には戻れないかもしれない。だからこそ、心からの保障が必要じゃないのか?
そこに使わず、何のために蓄財だ?
道徳教育ってのは、こういう人たちに必要なんじゃないの?

by kitanomizube | 2014-01-01 21:51 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 
改めて見ても素晴らしい!!

久しぶりにスティーブ・ジョブズのスタンフォード大学の卒業式のスピーチを見た。


有名な「stay hungry stay foolish」の言葉も良いが、他にも示唆に富んだ言葉の数々がある。
是非見てほしい!
若い人にこそ・・(^^)

by kitanomizube | 2013-10-19 20:05 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 
まじか?

オリンピックあ東京に決まったらしい
朝日新聞の記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
東京五輪が開催決定 決選でイスタンブールに60対36
 【ブエノスアイレス=阿久津篤史】国際オリンピック委員会(IOC)は7日(日本時間8日)、アルゼンチン・ブエノスアイレスでの第125次総会で、2020年夏季五輪の開催地に東京を選んだ。1964年以来56年ぶり2度目の夏季五輪で、アジアでは08年北京大会以来3大会ぶり。東京は安定した財政・都市基盤や開催能力を前面に押し出し、失敗した16年招致の雪辱を果たした。

 投票1回目でトルコ・イスタンブールとスペイン・マドリードが並び、最下位を決める決戦投票でマドリードが脱落。次に東京がイスタンブールを60票対36票で破った。

 総会では3都市がプレゼンテーション(招致演説)した後、投票を開始。過半数を獲得する都市が出るまで最下位の都市を振り落とす方式で、無記名の電子投票が行われた。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

色々政治的思惑もあるのだろうが・・・
まさかの東京開催

良いのか?
世界のトップアスリートを東京に呼んで・・・
7年後、福島はどうなっているのだろう??
裏で相当動いたのかな・・・流用復興予算・・・なんてね・・・

by kitanomizube | 2013-09-08 05:56 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 
これでオリンピックなんて・・

日本のマスメディアは、本当にダメになっているんだね・・・
世界的にメジャーな科学雑誌Natureに、日本の福島から放射能に汚染された地下水がだだ漏れしていることと、それに対する東電と政府が、この世界的気を乗り越える気持ちも力もないと考えていると言える編集委員のコメントが掲載されたようだ。
日本のマスメディアは組織的に無視しているらしい・・・(;_;)

内田樹の研究室のエントリーから

~~~~~~ここから~~~~~~~
Natureから
9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。
自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。
東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。
この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

以下は、是非当該blogのエントリーをお読みいただきたい。

それにしても末期的だ。
どの道、首相、副首相、J民党幹事長の3名は戦争オタクだから足元の原発事故など眼中に入っていないのだろう。
事故処理に対する気持ちも能力もないのは明らかだ。
東電もそうだろう。
残念ながら・・・
未だに役員が責任をとっていないことでもそれがわかるし、それを許しているのが国だ。
JALでさえ一度潰されて再建された。
何故東電はそうしないのか?

汚染水が漏れたタンクだって、建設当初から漏れると言われて2年持たなかった。
ただそれだけだ。
こういう情報は建設当初から流れていた。
ゴムパッキンだから漏れて当たり前だ。
建設当初から、経費を節約するために、安普請にしたと噂されていた。
建設を請け負った作業員からも、遠からず漏れると指摘されていた。
それがわからないのは政府と東電だけだ。
ひょっとすると、わかっていたけど、「漏れちゃったから仕方がない、後はどうしようもないから海に放出する」で、ケツをまくるつもりだったのかもしれない。
「何故、オリンピックが決まる前に・・」なんて言っている有名議員がいることでも、知っていて隠蔽していたことが伺える。

朝日新聞の記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
遮水壁建設などに自民から厳しい声 福島原発汚染水対策
朝日新聞デジタル 9月4日(水)22時35分配信
 東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は4日の合同会議で、安倍政権が3日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。

 会議には約20人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」(秋本真利衆院議員)、「最終的に汚染水は(海に)どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」(笹川博義衆院議員)といった批判的な声が相次いだ。

 河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。

朝日新聞社
~~~~~~ここまで~~~~~~~
その程度の政府だし、それを選んでしまった国民だということだ(私を含めて)
今の政府を認めたくない国民だったとしても、こうなることが予想されたのにもかかわらず阻止できなかったのだから・・・。
そう考えると、なんとも悲しい国だ。

ごまめが言っている「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」は、正論だよね。



Natureから
9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。
自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。
東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。
この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。
汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。
五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうのが筋だろう。
だが、招致委員長は「東京と福島は250キロも離れているので、心配ありません」という驚くべき発言を昨日ブエノスアイレスで行った。
海外の科学者たちが「福島の事故は対岸の火事ではない。私たち自身に切迫した問題だ」という危機意識を持って国際的な支援を申し出ているときに、東京の人間が「福島の事故は250キロ離れた『対岸の火事』ですから、五輪開催に心配ありません」と言い放っているのである。
怒りを通り越して、悲しみを感じる。

英語を読むのが面倒という読者のために『ネイチャー』の記事の抄訳を試みた。

破壊された福島の原子力発電所から漏洩している放射性物質を含んだ流出水は、1986年ウクライナでのチェルノブイリ・メルトダウン以後世界最大の原子力事故の終わりがまだ見通せないことをはっきりと思い出させた。
2011年3月に福島原発に被害を与えた地震と津波の後、この地域を除染するための努力は今後長期にわたるものとなり、技術的にも困難であり、かつとほうもない費用を要するものであることが明らかとなった。
そして今またこの仕事が原発のオーナー、東京電力にはもう担いきれないものであることがあらわになったのである。
日本政府は9月3日、東電から除染作業を引き継ぐ意向を示したが、介入は遅きに失した。
事故から2年半、東電は福島の三基の破壊された原子炉内の核燃料の保護措置についての問題の本質と深刻さを認識していないことを繰り返し露呈してきた。
毎日およそ40万リットルの水がロッドの過熱を防ぐために原子炉心に注水されている。汚染された水が原子炉基礎部に漏水し、コンクリートの裂け目を通じて地下水と近隣の海水に拡がっていることを東電が認めたのはごく最近になってからである。
東電以外の機関による放射能被曝の測定は難しく、私たちが懸念するのは、この放射能洩れが人間の健康、環境および食物の安全性にどのような影響をもたらすことになるのかが不明だということである。
問題はそれにとどまらない。使用済みの冷却水を保存している1000の貯蔵庫があり、これらは浄化システムによる処理を経ているにもかかわらずトリチウムやその他の有害な放射性核種を含んでいる。漏洩はこのシステムがいつ爆発するかわからない時限爆弾(laxly guarded time bomb)だということを明らかにした。
ゴムで封印されたパイプや貯蔵タンクが漏水を引き起こすことは誰でも知っていることである。東電が漏水を検知する定期点検を信頼していたというのは無責任とは言わぬまでも不注意のそしりは免れ得ない。(careless, if not irresponsible)
(・・・)
政府の過去の対応と情報政策から判断する限り、日本政府も、東電と同じく、この状況を制御し、パブリックに対して情報を開示する能力がもうないのではないかという疑念を抱かせる。(Given the government's past actions and information policies, one might doubt whether it would be any more competent than TEPCO at managing the situation and communicating it to the public)
週明けに、漏水しているタンク付近の放射線量は最初に報告された数値の18倍であることがわかった。漏水は当初ただの「異常」とされたが、のちに真性の危機(a genuine crisis)であることがわかったのである。
日本は国際的な専門家に支援のための助言を求めるべきときを迎えている。米国、ロシア、フランス、英国などは核エンジニアリング、除染および放射線の健康被害についてのノウハウを持っており、日本の役に立つはずである。
国際的な研究と除染のための連携はモニタリングと危機管理の有用性と有効性についての粉々に打ち砕かれた信頼(shattered public trust)を回復するための一助となるであろう。
漏水が最も大きな影響を及ぼすのは福島沖とそこから拡がる太平洋への影響である。この影響については精密なモニターがなされなければならない。
日米の科学者によって2010年と2011年に行われたアセスメントでは二つの重大な問題が答えられぬまま残った。どれだけの放射能が海洋に浸入しているのか?原発事故以後長い時間が経ったにも拘わらずいくつかの種において高いレベルの放射能が検知されているわけだが、問題の地域の魚介類の消費がいつ可能になるのか?漏水によって、これらの問いへの答えることが喫緊の課題となっている。
(・・・)
安倍晋三首相と彼の政府は科学研究支援を約束した。彼らには情報を集め、それを共有することを通じて世界中の研究者を激励し、支援する義務がある。チェルノブイリでは科学者たちは原発事故後に何が起きるかについて研究する機会を逸した。福島ではせめてそれだけでも成し遂げたい。

by kitanomizube | 2013-09-07 17:34 | 国際 | Trackback | Comments(0)


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