北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
2013年 02月 03日 ( 5 )
 
ふざけてる

やはり、賃金を下げて企業が内部留保に回している実態が明らか
トヨタは14兆円超、ホンダ7兆9千億円・・・
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この1%の活用で、トヨタなら47000人の雇用が創出でき、大規模なリストラを断行している家電メーカーならリストラを回避できたという。
更に主要企業78社では、内部留保のわずか3%を切り崩すだけで、正規、非正規合わせて月1万円の賃上げが可能という。
新聞赤旗の記事より

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
大企業の内部留保の一部活用で
月1万円賃上げ可能
国公労連試算
 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は6日までに、主要な大企業が抱える内部留保267兆円(全労連・労働総研調べ)を活用すれば、大幅な雇用増、月1万円の賃上げが可能だとする試算を発表しました。
 「2013年国民春闘白書」(学習の友社)に掲載された主要企業・連結内部留保一覧にもとづいて二つのケースで試算しました。一つは、内部留保の1%を活用した場合、雇用がどれだけ増えるか。もう一つは、非正規雇用を含む全労働者に月1万円の賃上げをするために内部留保を何%取り崩せばいいのかです。
1%で各社大幅雇用増
 雇用増についてみると、内部留保の1%を活用した場合、主要企業132社のうち81社でそれぞれ1000人を超える雇用(年収が300万円、1年間の雇用)が可能だとしています。このうちキヤノンやホンダなど8社では、それぞれ1万人以上の雇用が可能です。
 トヨタ自動車の内部留保額は14兆1684億円。この1%を活用すれば、4万7000人の雇用が生まれます。大規模なリストラを実施しているパナソニックの内部留保額は3兆3043億円、ソニーは2兆6249億円で、この一部を取り崩せばリストラを回避できるとしています。
 賃上げについてはどうでしょうか。
 非正規雇用労働者数を明らかにしている92社のうち、78社で内部留保の3%未満を取り崩すと、正規雇用・非正規雇用を合わせて月1万円の賃上げが可能になるとしています。
 トヨタ自動車の正規雇用労働者は32万5000人、非正規雇用労働者は7万5000人。全員に月1万円の賃上げをするには、内部留保の0・43%を取り崩すだけです。
 日本の「デフレ不況」の一番の原因は、労働者に対する賃下げと、正規雇用を非正規雇用におきかえるなどの雇用破壊にあります。
 国公労連は、内部留保の一部を社会的に還元し、雇用増、賃上げをすることは、企業の社会的責任(CSR)だとしています。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

内部留保が巨額になっている企業攘夷20社に、電力会社が3社入っている。
しかもトヨタ、ホンダに次ぎ、堂々の第三位が東電の5兆2千億円!!!
資料の出所は、こちら>
国公労連の内部留保資料

あれだけの大事故を起こしておいて、この内部留保!
それなのに総括原価方式で損をすることもない。
昨年の事故の責任も誰も取らず、電気料金は値上げ。
ふざけてないか??
電気料金だって、4割未満(38%)しか使っていない一般家庭が、東電利益の91%を払うというアンバランス!
情報元は
こちら

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
東京電力利益を家庭から91%。他の電力会社もカモは家庭向け電力!?このエントリをはてなブックマークに登録
* 2012年5月23日 10:10 PM
経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は、5月23日の審議会で電力会社の収益構造を明らかにした。

それによると、全国10電力会社の電力販売による収益を過去5年間分を調査したところ家庭向け電力の販売量は38%で利益の占める割合が69%を占めていたことがわかった。
企業向けは、販売量62%で利益の占める割合は31%を占めていた。
2006~2010年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益の5年間平均

家庭向け
販売電力量:38%(3362億kW)
売上高:49%(7兆2000億円)
利益:69%(4300億円)

工場など企業向け
販売電力量:62%(5564億kW)
売上高:51%(7兆5600億円)
利益:31%(2000億円)

最も偏りの大きかったのは
東京電力で、家庭向け電力販売量は38%(1095億kW)で、会社全体の電気事業利益の91%(1394億円)を占めていた。
企業向けは、販売量62%(1801億kW)で利益は9%(143億円)。
東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、
「2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため」
と釈明している。

以下、電力会社の家庭向け電力販売量と電気事業利益の占める割合
北海道電力は、家庭向け電力販売量は44%で、会社全体の電気事業利益の57%
東北電力は、家庭向け電力販売量は36%で、会社全体の電気事業利益の61%
北陸電力は、家庭向け電力販売量は33%で、会社全体の電気事業利益の56%
中部電力は、家庭向け電力販売量は33%で、会社全体の電気事業利益の59%
関西電力は、家庭向け電力販売量は38%で、会社全体の電気事業利益の65%
関西電力は、家庭向け電力販売量は38%で、会社全体の電気事業利益の91%
中国電力は、家庭向け電力販売量は35%で、会社全体の電気事業利益の77%
四国電力は、家庭向け電力販売量は41%で、会社全体の電気事業利益の54%
九州電力は、家庭向け電力販売量は41%で、会社全体の電気事業利益の59%
沖縄電力は、家庭向け電力販売量は85%で、会社全体の電気事業利益の90%

企業向けの電気料金は、小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少ない。
家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占し、電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造。
結局、企業向け電力料金の利益幅が少ない分、家庭向け電力料金に利益を乗せらてれいる。
一般家庭にしわ寄せされている状態が明らかになった。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

日本のデフレの原因はこれだろ?
なんちゃらミクスで、何10兆円市場に流しても、結局企業に賃上げの意志がないから内部留保が巨額になっているのだから、ここが太るだけで賃金にはまわらない。だから内需の拡大にはつながらない。結果デフレ脱却にはならない・・ということでしょ?

日本はすでに貿易で儲けていた過去とは違う国だ。
貿易赤字になっていることが、その証明だろう。
ってことは国内で稼がなくてはならないということ。
しかし、国民はアメリカのように賃下げ攻撃に曝され、更に増税がとどめを刺そうとしている。
つまり、国民の可処分所得は下がる一方だ。
つまり儲からない。
バブルの時は、内部留保ではなく賃金に回していた。だから国民の購買力は、はるかに高かった。
企業は社員を、政府は国民を大切にすることを思い出さなければならないんじゃないの?
それが実は生き残る最後の道ではないのか?

by kitanomizube | 2013-02-03 19:09 | 社会 | Trackback | Comments(0)
 
これは見なければ・・

ドイツZDF「放射能ハンター}が明らかにする福島の真実だ



和訳の全文が用意されている

【吹き替え】ドイツZDF「放射能ハンター」
Part1 http://youtu.be/WPJsgLLnMZo
Part2 http://youtu.be/AhM03n53nGI

もある

by kitanomizube | 2013-02-03 11:04 | 環境 | Trackback | Comments(0)
 
情けない・・

集団的自衛権容認、「中国刺激」と難色・・オバマ大統領
47newsの記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
集団的自衛権「中国刺激」と難色 米側、首脳会談の事前調整で
 2月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが1日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。
 関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

集団的自衛権容認に踏み込めば、東アジアの緊張を招く・・そんなことぐらいはわかっていなければならないはず。
それを「米国追随」の現政権も前政権も、あえて煽ってきた。官僚が悪いのか・・?
そして、米政権に喜んでもらおうと考えていたのだろうが、逆にたしなめられる。
まったく誰のため、何のために政権についたのか。
改憲も最終目標は9条だろうから、集団的自衛権容認と同じこと。
これが最も東アジアの緊張を高めることになることは明らかだろう。

by kitanomizube | 2013-02-03 10:30 | 平和 | Trackback | Comments(0)
 
白状したのと同じ

自衛隊の国防軍化表明
毎日新聞の記事から

〜〜〜〜〜〜ここから〜〜〜〜〜〜〜
首相:自衛隊の「国防軍」化意欲、国会で表明
 安倍晋三首相は1日、参院本会議での各党代表質問で、憲法9条を改正し自衛隊の「国防軍」化を目指す考えを示した。首相は「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と説明した。
 自民党は政権公約に「国防軍」化を掲げているが、首相が就任後、実現への意欲を明言するのは初めて。
 首相は、1995年に村山富市首相(当時)が過去の日本の植民地支配や侵略を謝罪した「村山談話」について「歴代内閣と安倍内閣の立場は同じだ」と述べ、踏襲する意向を示した。そのうえで「しかるべき時期に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語り、歴史認識に関する新たな首相談話を検討していることを明らかにした。
 中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島に公務員を常駐させるかどうかについて「尖閣及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えている」と述べ、中国をけん制。2010年のノーベル平和賞受賞者で服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏に関して「釈放されることが望ましい」との見解を示した。【小山由宇、光田宗義】
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」
てのは、論理のすり替えではないのか?
これは
「自衛隊は憲法違反だから憲法を変えなければならない」
と言う意味だろう。
つまり、歴代の自民党政権は、憲法違反をしてきました・・・という白状に他ならない。
こういう場合、「憲法違反をやめる」のが筋なのか?
「憲法にあっていないから憲法を変える」のが筋なのか?

刑法に違反した国民が出たとき(いつもいるだろうが)国民が罰せられるのが筋なのか?
刑法にあっていないから刑法を変えるのが筋なのか?

この問題で刑法を変える・・と言う人はいないだろう。
つまり、首相の論理はおかしいということではないのか?

ってのは昔から言われていることだけれど、何故国民は黙っているんだろうね・・・

by kitanomizube | 2013-02-03 00:32 | 政治 | Trackback | Comments(0)
 
けっこう大きかった

震源は内陸だったようだ
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十勝帯広空港の側
幕別町こまはた179という住所らしい

津波が無かったのなら・・内陸だからなかったのか・・・良かった
けっこう揺れたよね・・・(×_×;)
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by kitanomizube | 2013-02-03 00:01 | 自然 | Trackback | Comments(0)


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