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教員免許更新制で、更新講習は自己負担で、しかも年休だそうだ
北海道新聞の記事から
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衆院通過の教育3法案 へき地での免許更新講習に懸念 通信制検討も対象者未定(05/20 07:53)
教育関連三法案が衆院を通過し、今国会中の成立が確実となる中、教員免許の有効期限を十年とし三十時間の更新講習を課すことについて、へき地に勤務する教員の負担が重くなる恐れが出ている。文部科学省が「講習費用は自己負担、年休で対応」を原則としているためだ。同省は反発を受けて、通信制での免許更新容認など一部緩和を検討する方針だが、詳細は法案成立後に省令などで定めるとしている。
同省によると、講習費用の自己負担や公休を認めない理由は「教員免許は個人資格のため」(初等中等教育局教職員課)だ。しかし、衆院での審議で「今後の免許取得者は自己負担。しかし現職教員は免許取得後に国の政策により導入される制度なので、国と教育委員会、本人の三者でどう負担するか検討する考えもある」と微妙に修正した。
ただ、この現職教員に対する一部公費負担が、三万−五万円とされる講習費だけなのか、講習を受けるための旅費・滞在費を含むのか、補助の対象者の範囲などは未定だ。
これに対し道教委は、札幌など都市部の教員は勤務後に近くの大学で夜間講習でも対応できるのに比べ、遠隔地の教員が年休を使って夏休みなどに受講するとなると「負担が違いすぎ、へき地勤務が敬遠される要因になる」(教職員局)と懸念。今後、文科省に公休扱いが可能になるよう働き掛ける方針だ。
通信制については、講習を受けられる大学が近くにある教員までが希望すると制度が形骸(けいがい)化しかねないため、文科省は「対象者を限定するかも検討する」という。
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教職員は、常に研鑽を積まなければならないとは思う
子どもを取り巻く状況は年々変化するのだし、それに対応して
私たちの伝える情報も、年々バージョンアップする必要があるだろう
教える技術についても、個々人が研鑽し、高めていくことに異論はない
しかし、更新講習の中味も未定
どこで受講するのかも、どなたが講師になるのかもなにもわからない
何のために、どういう研修が必要なのかも明らかにされない
その中で、自己負担だの年休だの・・
つまりは教員を苦しめようとしているようにしか受け取れないのは
私がひねているからなのか?
何にしても、せっかく勉強させていただけるなら
中味も納得できるものにしてもらいたい
そうでなければ、都合の悪い教員をやめさせるためだけの
形式のものと捉えざるを得ない
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by kitanomizube
| 2007-05-22 05:38
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