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公務員の給与を下げるのは公約だそうだ
読売新聞の記事から
〜〜ここから〜〜
地方公務員給与下げは公約…中川・自民幹事長が言明
自民党の中川幹事長は8日午前、京都市で講演し、安倍首相が地方公務員の給与引き下げ方針を示していることに関連し、「引き下げは自民党の国民への宣言だ。統一地方選、参院選の党公認、推薦の全候補の公約でなければならない。統一地方選は『ストップ・ザ・公務員天国』の第一歩だ」と述べ、給与引き下げを統一地方選や参院選の公約に掲げ、各候補に訴えさせる考えを示した。
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(2007年2月8日13時32分 読売新聞)
〜〜ここまで〜〜
自分たちは何を言っているのかわかっているのだろうか?
地方公務員の給与を政府が下げると言ってる。
『ストップ・ザ・公務員天国』だそうだ。
地方公務員の給与はどうやって決定しているか知っているのだろうか?
地方公務員の給与は地方公務員法第24条他で定められている。
給与の決定については、人事委員会の勧告に従うことになっており、人事委員会は、民間の給与実態を調べて勧告を出すことになっている。
所謂、民間準拠の原則である。
この民間の給与の調査対象が、昨年拡大され、小規模な事業者の給与まで組み込まれることとなり、今までより低額の勧告になっている。
当たり前だよね・・・大企業は戦後最大の儲けだが、中小は厳しいのだから。
この人事委員会の勧告制度は、公務員の争議権を剥奪する代わりに設けられた物であり、優遇されているわけではない。
近年は、寒冷地手当の削減等、およそ実態を考慮しているとは思えない勧告もある。また、バブル期に、どんなに民間が上がろうと勧告は据え置かれてきた。
しかし、下げるときは下げてきたのである。
更に北海道独自・・とかいって、手当の削減が3年間、給与の10%カットが何年続くのか・・・と言う状況だ。
これが公務員天国だそうだ。
公務員の争議権を剥奪し、人事委員会勧告制度を導入しておきながら、それさえ無視して勝手に「下げる」ことを「公約にする」というのは、許されることなのだろうか?
法律を法律とも思っていない政治家の傲慢さが出ていると感じるのは私だけか?
まあ、憲法を憲法とも思わず、憲法違反の法律をじゃんじゃん作ろうとしている内閣だから、しかも、その憲法さえ邪魔にして、前時代的な憲法に戻そうというのだから、こういう考えが出てきてもおかしくはないが・・・
しかし、国家の危機に、世界一高い給与をもらっている国会議員は・・アメリカの上院の倍でしょ?・・・自分たちの給与を半分にするくらいの改革をしてもらわなきゃ、国民も納得できないと思うんだけど・・・違いますか?
議員の数も多いよね・・日本の衆議院は500、参議院が242
アメリカは上院100、下院435・・・日本の方が人口が少ないのに多い。
しかも給与が高い・・構造改革で無駄な歳出を減らす、最も手っ取り早いのはここじゃあないですか?
1人当たり6000万はねんかんかかるんだから、10人で6億、100人減らせば60億だよね・・・
もう一つ、給与が高いのは地方公務員じゃなくて、官僚でしょ?
国会議員の直近まで高い人もいますよね?
アメリカと日本の比較はここがわかりやすい。
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by kitanomizube
| 2007-02-09 06:10
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