北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
どこまでも都合の良い人たち

これが日本のネオコンだ
「経団連:日本経済団体連合会」
経団連が1日付で、日本の将来像を描いた「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)なるものを発表したらしい。
北海道新聞の記事を載せておこう。
〜〜ここから〜〜
経団連が新ビジョン 道州制15年度めど導入を 消費税「7%」も提言  2007/01/01 07:32
 日本経団連は一日付で、日本の将来像を描いた「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を発表した。二○一五年度をめどに道州制を導入するなど地方活性化を重視する姿勢を打ち出すとともに、財政再建のため消費税は一一年度までに2%程度引き上げ、7%程度とするよう提言した。
 同ビジョンは人口減少や少子高齢化社会の中で、日本経済が持続的に成長するための行動計画。経済・社会でイノベーション(技術革新)を起こすことで、一五年度までの実質経済成長率を年平均2・2%に設定した。
 社会のイノベーションでは、道州制導入と労働市場改革を重視。道州制では権限と税源移譲で競争力ある広域経済圏をつくり、地方を活性化させるとした。労働分野では女性・高齢者の積極活用で、一五年度までの労働力人口の減少幅を百万人にとどめるとした。
 行財政改革では○九年度の基礎年金の国庫負担率引き上げと、一一年度の基礎的財政収支の黒字化のため、この期間中に2%程度の消費税率引き上げが必要だと提言。内閣府の試算では税収増などにより消費税引き上げなしに同収支の黒字化達成の可能性が出てきたが、御手洗冨士夫会長は「黒字化は財政再建の一歩。莫大(ばくだい)な財政赤字は依然として残る」と、引き上げの必要性を強調した。
 一二年度以降も債務を安定的に減らすため、消費税を3%程度引き上げて10%程度とするか、歳出を毎年4%以上削減する議論が必要とした。
 成長路線では、法人税の実効税率を早期に10%程度引き下げて30%程度とするべきだとし、企業の国際競争力強化を訴えた。対外的にはアジアの経済成長を取り込み、一一年までの「東アジア全域に及ぶ経済連携協定(EPA)の成立」を提唱。自由貿易で打撃を受ける農業分野では一○年度までに参入法人数を現在の三倍の五百とし、体質強化を目指すとした。
〜〜ここまで〜〜

この、日本のネオコンの実態は、こういう人たちだ。
経団連役員
* 会長  御手洗冨士夫   キヤノン会長
* 副会長 三木繁光    三菱東京UFJ銀行会長
* 副会長 宮原賢次    住友商事会長
* 副会長 庄山悦彦    日立製作所社長
* 副会長 西岡喬      三菱重工業会長
* 副会長 出井伸之    ソニー最高顧問
* 副会長 武田國男    武田薬品工業会長兼CEO
* 副会長 和田紀夫    日本電信電話社長
* 副会長 米倉弘昌    住友化学社長
* 副会長 草刈隆郎    日本郵船会長
* 副会長 勝俣恒久    東京電力社長
* 副会長 張富士夫    トヨタ自動車会長
* 副会長 岡村正      東芝会長
* 副会長 三村明夫    新日本製鐵社長
* 副会長 渡文明     新日本石油会長
* 副会長 江頭邦雄    味の素会長
* 評議員会議長 西室泰三  東京証券取引所社長兼会長。
* 副議長 櫻井孝頴    第一生命保険相談役
* 副議長 平島治      大成建設会長
* 副議長 伊藤源嗣    石川島播磨重工業社長 最高経営執行責任者
* 事務総長 中村芳夫
(2006年5月24日現在)
そうそうたる面々だと言うことがわかる。
この人達の「希望の国」がどんな国なのか明らかになったと言うことだ。

「美しい国」だの「希望の国」だの、どこまで都合のいい人達なのか・・・

まず、「2011年までに消費税を7%に上げろ」と言う。
内閣府の調査でさえ、税収が伸びており、消費税率の引き上げは必要ない・・という試算が出ているのにもかかわらずである。多額の負債を抱えているからだそうな・・。
しかも2012年以降も債務を安定的に減らすため、消費税は10%まで上げろという。または歳出を毎年4%削減だそうだ。

そして、その同じ口から「法人税を10%削減しろ」という提言が出てくるのが信じられない。
安定的に国の債務を減らそうと言うのだろう?
だったら、何故法人税を引き下げなければならないのだ?
理由は「国際競争力を付けるため」だそうだ。
現在、企業に国際競争力はないのか?
国際競争力がないなら、世界一の自動車会社は誕生するのだろうか?!!
しかも国税庁の平成17年度統計によると、法人税を納めている企業は(利益計上法人)、全法人数2.830.691社中832.007社だ。
残り2.029.287社は欠損法人というのだそうな。
ということは、全法人のわずか29.4%しか法人税を払っていないということだ。

しかも、除外規定が何重にも設けられていて、「節税」という美名の元、法人税不払いが、現在でも合法化されているのだから呆れる。
別会社でも関連企業だったら、連結して「欠損を共有」し、そのことで法人税を免れることができる。
負債があったら、その負債を理由になんと7年間も法人税を免れる・・・だから史上最高の経常利益を上げている銀行が法人税未納なのだ。

「安定的に債務を減らそう」と、本気で考えているのなら、経常利益が黒字になった法人から、法人税免除を返納し、法人税を納めるぐらいの志を見せてもらいたいものだ。
子会社の欠損で自己の法人税まで免除させるようなザル法を改正するぐらいの提言をしたらどうか?

こんな人に経済財政諮問会議の委員を委嘱する政権は、何を狙っているかしれていると言うことだろう。
どれほど儲けても、更に儲けたい。その儲けに群がって、甘い汁を吸いたい・・
どこまでも貪欲な金の亡者の姿が見えないか?

この人達から「政治献金」を受け取っているのは、「自民党」と「民主党」だけである。
所詮同じ穴だと言うことが、ここでもわかるだろう。

上述の「経団連:日本経済団体連合会」の「最近の動き」に詳しい。

労働者の「偽装請負問題」を、合法化しろと言う。
これは「ホワイトカラーエグゼンプション」と同様、経営者の都合の良いように、労働者を際限なく働かせたり、非正規雇用・・つまりいつでも首を切れる状態で、低賃金で働かせたりすること・・を、合法化しろと言うのだ。
しかも、そこから搾り取る「消費税」はアップしろと言う。
諸外国の「ホワイトカラーエグゼンプション」の都合の良い部分のみを取り出して、労働者を一時代前のように働かせようというのが、この人達の考え方だ。
このまま認められると、「過労死」は増えるが「過労死」として認められなくなるだろうし、残業手当がなくなり、雇用側は賃金抑制になるが、労働者は生活を脅かすような賃金となり、おまけに際限なく働かされるだろう。
現在、「残業手当の適用除外」になっている、「名ばかりの管理職」が増えているという。
いわば「偽装管理職」である。現在でさえこうなのだから、推して知るべしだろう。

EPAの成立も要求。自由貿易で打撃を受ける農業分野には、2010年度までに参入法人を三倍にしろという。
これは、簡単に言うと、農業分野には打撃を受けてもらい、個人の農業経営者には退場してもらおうということに他ならない。そうやっておいて、製造業では先が見えたからアグリビジネスで儲けようというのだろう。

ここまできたら、誰が何を狙っていて、そのために何をしようとしているのか、思い当たるのではないだろうか?
幸徳秋水が、レーニンが主張した「帝国主義論」が、古いどころか現実に当てはまる・・とは言えないか?
すでにアメリカの覇権主義を「アメリカ帝国主義」と表現する人は多いが、完全に追従していると、言えるのではないだろうか?

そして、この人達はかつての財閥を超える大資本に成長していることを見逃してはならない。
グループを超えた再編までして、巨大資本になろうとしてきたのだから・・・
巨大になればなるほど、飽くなき欲求に従い、更に利潤を追求する・・・それが帝国主義なのだから・・・
戦争を仕掛けて、相手を屈服させてまで利潤を追求したい。
それは、この国が、かつて通った道であり、現在、彼の超大国が歩んでいる道でもある。

この路が、いかに人道を外れた道であるかは、歴史が証明しているし、現在また検証されているではないか。

この国の国民に、決定的に欠けているのは、権利の主張だ。
政治に口を出す姿勢だ。
wisdom96さんが言っているように、物言う国民にならなければ
そして、そのために、政治を、世界情勢を注意深く見つめ、深く洞察する姿勢だ。
それが主権者の役目なのだから・・
そろそろ我々も成長し、真の主権者として働きかけをしようではないか。
【追記】
女性農業者さんも、怒っている!!

by kitanomizube | 2007-01-03 13:46 | 社会
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