北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
やらせの事実をどう受け止めるのか?

予定通り、TM調査委員会の最終報告書が、13日午後出された。
朝日新聞の記事を引用しよう
〜〜ここから〜〜
「一般発言偽装」29回、「動員」4割 TM最終報告書
2006年12月13日13時06分
 小泉内閣時代に計174回開かれた政府主催のタウンミーティング(TM)の「やらせ」質問などを調べていた政府のTM調査委員会(委員長・林芳正内閣府副大臣)は13日午後、最終報告書をまとめた。事前に質問内容まで指定して発言を依頼する「やらせ」質問15回に加え、一般参加者を装って発言を依頼していたケースが29回、国が自治体に「動員」を依頼したケースが全体の4割にあたる71回あったことが新たにわかった。
 報告書は「やらせ」について、政府方針を浸透させるための「世論誘導」だとの疑念を払拭(ふっしょく)できないと明記した。安倍首相は「やらせ」があった期間にTM責任者である官房長官を務めていた自らの政治責任の明確化を含め、14日にも関係者の処分を行う。
 「やらせ」質問があった15回の内訳は、司法制度改革6回、教育改革5回、地域再生1回など。国の要請による自治体などの「動員」71回のうち、39回は「応募状況をみて途中から参加依頼」したケースだった。動員した職員に旅費を支払うケースも2回のTMであった。
 一方、内容までは指定しない事前の発言依頼は105回に及び、このうち81回は一般参加者にわかる形で司会者が紹介したケースだという。
 TM運営を請け負った電通、朝日広告社との契約では、会場での送迎4万円やエレベーターから控室までの誘導で2万9000円などを、「一般常識からは理解しがたい単価の設定」と認定。精算業務のチェックを「極めて脆弱(ぜいじゃく)」と指摘した。
 「教訓」として(1)TMの理念が内閣府内部で具体化していなかった(2)開催が自己目的化していた(3)政府の側から見た「成功」が追求された——などを掲げ、委員会として運営強化や公正性・透明性の確保を提言した。
 首相は13日午前の衆院教育基本法特別委員会で「私にも政治的に責任がある。私も含めてけじめはつけていかなければならない」と明言した。
〜〜ここまで〜〜

上記によると、いわゆるやらせ質問が15+29=44回。動員が71回だったそうだ。
この報告の大切な点は「教訓」だろう。
「開催が自己目的化していた」・・は、要するに「アリバイ作り」だったということだ。「国民の意見を聞く場面を設けた」という理由作りのために開催したと言うことだろう。
「政府の側から見た「成功」が追求された」という点も見逃せない。
つまり、多方面から指摘されているように、まず「結論」があって、そこへ導くために「やらせ」が仕組まれていた・・ということだ。
この事実を、首相はどう受け止めているのか?

再び朝日新聞の記事を引用しよう
〜〜ここから〜〜
首相、報酬約100万円を返納を表明 TMやらせ問題で
2006年12月14日00時05分
 安倍首相は13日、政府主催のタウンミーティング(TM)の「やらせ」質問などを調べていた調査委員会(委員長・林芳正内閣府副大臣)の最終報告書を踏まえ、自らに対する「処分」として、首相報酬約100万円を国庫に返納する意向を表明した。首相自らが不祥事の「けじめ」として報酬をカットするのは極めて異例。14日にも幹部ら関係者の処分を行い、塩崎官房長官や伊吹文部科学相ら関係閣僚も報酬を返納する方向だ。
 首相は13日夜、首相官邸で記者団に「首相の俸給3カ月分を返納したい。当時の官房長官としての私の責任の取り方だ」と語った。首相の報酬は月約234万円だが、財政再建のために3割を自主返納している。さらに議員としての歳費分約130万円は受け取るため、今回の返上は3カ月分で計約100万円となる。
 一方、報告書では、「やらせ」質問15回や一般参加者を装った発言依頼29回、国から自治体への「動員依頼」71回に加え、主催者側が入れたくない参加希望者を排除する「抽選工作」が1件行われていたことが新たにわかった。
 05年11月の「文化力親子TM イン 京都」で、共催者である京都市教育委員会の担当者が「ほかのイベントで会場内でプラカードを掲げ、指名されなくても大声を発したことのある人物とその関係者が応募している」と事前に内閣府に連絡。担当者と上司が協議し、該当者の応募受付番号と同じ末尾の数字を持った応募者が落選するよう工作した。これに連動して、無関係な約50人も抽選から振り落とされたという。
 報告書では「必要ならば警備を強化するなどの措置を検討するべきであり、作為的な抽選は決して認められるものではない」と指摘した。
 政府は「運営改善が急務」とした報告書の提言を踏まえ、来年1月にも安倍内閣としてTMを開始したい考えだ。内閣府のTM担当室は廃止し、経費を抑えて無理に参加者集めをしないで済む規模で開催する方針。インターネットで国民の関心を呼ぶテーマを探ることなども検討している。
〜〜ここまで〜〜

たった100万円でお茶を濁そうとしている。
思った通りだが、そういう問題だろうか?

「主催者側が入れたくない参加希望者を排除する「抽選工作」も行われていた」という点も、大問題ではないのか?

まず「結論」が用意され、そこへ世論を誘導するために「やらせ」や「動員」をし、更に「入れたくない人間を排除」までして「アリバイ工作」していたと言うことだ。

だから先の記事にあるように、「政府方針を浸透させるための「世論誘導」だとの疑念を払拭(ふっしょく)できない」と報告書でも「明記」されている。

こんな姑息な手段を使って誘導した「世論」に従って「改正」されようとしている「教育基本法」だということだ。今日「委員会裁決」明日「本会議採決」と、何が何でも強行しようとしているが、こんなことが明らかになったのに、それを許して良いのか?
「100万円払う」くらいで済む問題ではないのではないか?
全開のエントリーでも書いたが、解散総選挙で民意を、真の世論を問うべきであろう!!
国民も「真の世論」を示し、国会の審議、および裁決を止めるべきではないのか?

by kitanomizube | 2006-12-14 05:42 | 社会
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