北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
ナチス型政治へ?

現政権のやりかたは、ナチス型政治だという
yahoo newsの記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
国民に考える暇を与えないナチス型政治との対決
田中 良紹 | ジャーナリスト
2014年11月21日 23時41分

衆議院が解散された。解散と同時に選挙戦が始まる。その選挙戦は選挙が公示される12月1日までが本番である。外国と違い日本の公職選挙法は選挙中の運動に様々な縛りをかけており、選挙に入ると自由な活動が出来ない。そのため選挙が始まるまでの運動で当落は決まると言われている。

他の民主主義国では考えられないほど日本の選挙は奇妙な仕組みの中にある。昔、「公職選挙法の珍奇」というブログを書いたので、詳しくはそちらを読んでほしいが、なかでも異常なのは選挙期間の短さである。1年がかりで行われるアメリカ大統領選挙は別格にしても、欧米では選挙期間が短い事を良い事だとは考えない。

国民に判断する時間を与えない事を反民主主義と考える。ところが日本では「選挙にカネがかかる」という理由で選挙期間を短くしてきた。それは現職議員に有利な結果を生みだす。選挙期間が短ければ顔を知られた現職が新人候補より有利になるのは当たり前である。現職議員によって作られた公職選挙法は「政治とカネ」を表向きの理由に世界の民主主義とは逆の方向を向いている。

従って選挙の当落を決めるのは解散から公示までの期間である。それが今度の選挙では11日間に過ぎない。過去最も短い森元総理の「神の国解散」と並んでいる。前回の野田総理の解散では18日間、麻生総理の時は28日間、小泉総理の郵政解散でも22日間の時間があった。しかし安倍総理の解散は国民に考える暇を与えたくない意思を感ずる。

森元総理は「有権者は寝ていてくれれば良い」と発言したが、安倍総理にも同様の考えが読み取れるのである。国民にじっくり考えられると解散の本音を読み取られてしまうと怖れているようだ。安倍総理は今回の解散を「アベノミクス解散」と自ら命名したが、本音を読み取られる前に国民を誘導し、そのままの形で早く選挙を終えたい。それが見えるのである。

何度も書くのは嫌なのだが、解散・総選挙をやらなくとも消費税引き上げ「延期」は法律に従ってやれた。法律に書き込まれているのだから重大な「変更」ではない。もちろん国民に聞く必要もない。にもかかわらず解散に打って出たのには他に理由がある。

一つは「アベノミクス」に先がない事を知っているからである。日銀の追加金融緩和のサプライズで市場を一時的に驚かすことはできた。しかし上がった株価がいつまで持つか実は気が気でない。その前に足場を固めないと、自民党の中からも足を引きずられる恐れがある。

海外は既に「アベノミクス」には先がない事を論じている。日本国債をすべて日銀が買う体制をどこまで続けられるのか、その出口戦略に疑問がある。出口戦略は先に行けば行くほど難しくなるが、どうするつもりなのかが全く見えない。

外国人エコノミストの中には、日銀が国債を買うのではなく同額を国民に配った方がデフレ脱却に効果的だと主張する人もいる。1年以内に使わなければ無効になるカードで国民に配れば、確実に需要が増えてデフレから脱却できるというのである。

またもうけ過ぎの大企業が抱えている200兆円を超える内部留保に課税すれば良いと主張する人もいる。大企業は内部留保を設備投資や賃上げに回す事になり、経済の好循環が生まれるというのである。とにかく「アベノミクス」などやらなくともデフレ脱却の知恵はあるはずだという。

しかし安倍総理には誰かから吹き込まれた「アベノミクス」以外の事を考える能力がない。「この道しかない」と言い募って他の知恵を拒否する。「これしかない」と知恵を持たない者に言われても知恵のある者は困る。無理心中を迫られている気になる。

だが安倍総理が相手にしようとするのは知恵のある者ではない。安倍総理は第二次政権誕生以来、国民から合理的判断能力を奪う事を目的に政治を推し進めてきたように思う。政策課題をめまぐるしく国民に提示してじっくり考えさせることをしない。

アベノミクスも特定秘密保護法も集団的自衛権も地方創生も女性の輝く社会も、十分な時間をかけて議論が行われたという実感がない。肝心な議論は常に先送りで課題だけが中途半端なまま既成事実化されてきた。私がこれまで経験した事のない政治である。

それがこの解散劇にも適用されている。何のための解散か分からない解散をするところに安倍総理の目的はあるようだ。それは国民から合理的な判断能力を奪う。そして理性を感情に委ねる国民を創りだす。私は片山杜秀慶応大学教授の著作によってヒトラーが民主主義のドイツ国民をファシズムに引き入れる時に使った手法がそれである事を知った。

ならばこの選挙は日本国民がナチス型政治に組み込まれるかどうかの選挙である。それは戦後史に於いて日本国民が経験した事のない選挙である。その重大な岐路に立ち向かっている事を国民は自覚すべきだと私は思う。考える暇を与えない政治と対決するのである。
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この記事は、頷ける部分が多い(^^)
考える暇を与えない・・というのももちろんだ。
普段考えていないと、何が始まったかわからなくなる。
いつも考えていると、その考えとの比較で、物事を理解することが可能かもしれないが・・(^_^;)
これが、ヒトラーが取ったやり方と同じだという。
まあ、堂々とナチスに倣えと言う閣僚がいるのだから
本気でナチスのやり方を学んでいるのだろうね(>_<)
この記事で、特に目を引いたのは、対案を示している部分
海外の有識者のコメントとして紹介されている部分だ
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外国人エコノミストの中には、日銀が国債を買うのではなく同額を国民に配った方がデフレ脱却に効果的だと主張する人もいる。1年以内に使わなければ無効になるカードで国民に配れば、確実に需要が増えてデフレから脱却できるというのである。

またもうけ過ぎの大企業が抱えている200兆円を超える内部留保に課税すれば良いと主張する人もいる。大企業は内部留保を設備投資や賃上げに回す事になり、経済の好循環が生まれるというのである。とにかく「アベノミクス」などやらなくともデフレ脱却の知恵はあるはずだという。
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納得できるのは、現在の日本がデフレなのは、国民が金を使えないからだと考えていた。
それは賃金を低く抑えこまれているからだ
労働者に賃金を払えば、非正規雇用をなくせば
国民は・・労働者は、金を使うだろう
そうすれば経済は回り始め、デフレからも脱却するだろう
金があって、将来に不安が減れば、少なくとも今よりは結婚しようという若者も増えるだろう。
それは、少子化対策にも繋がる。
何をしても少子化が進行するのは、第一に金が無いからだ。
仕事が無い、あっても賃金が安い、将来の不安もある・・そんな状態で、誰が結婚や子育てを考えるだろうか?

もう一つは、企業の内部留保だ。
200兆円もの利潤を企業が溜め込んでいる。
バブルの時期でさえ、利潤は労働者へも分配された
それが分配されず、こうやって貯めこまれている
だから経済が回らないんだろ?
そう考えていたが、やはりそういう評価が多いようだ。
だから資産課税・・というのも同じ意見だ。
徹底的に絞られている労働者から、これ以上どうやって絞るというのか?
それよりこの200兆円に課税したほうが確実だろう。
そして、ここにあるように、税として納めるよりは使う・・方向へシフトするのが企業だ。
設けているくせに、税を収めることさえしたがらない。ふざけてるね(>_<)
バブルの時期も、法人税率が高かったから、節税のために賃金へ還流したという。
これをさせたら、かなり様々な懸念が解消されるんじゃないの?

どっちにしても、これ以上ナチス信奉者に政治を任せる訳にはいかないね。

by kitanomizube | 2014-11-24 07:04 | 政治 | Trackback | Comments(0)
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