北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
やはりクーデターか

上脇博之さんという憲法学者の方の「解釈改憲」への警告
上脇博之氏のblogの記事から

~~~~~~ここから~~~~~~~
2014年05月14日07:35
カテゴリ改憲論内閣と大臣
安倍「解釈改憲」の卑怯さ(”右翼の軍国主義者”のクーデターの企て)
1.明文改憲さえできないから「解釈改憲」という卑怯さ

(1)集団的自衛権行使や多国籍軍参加により日本(の自衛隊)がそれらの戦争に参戦することについて、安倍晋三首相は、従来違憲であると解釈していた政府解釈を「合憲」に変更しようと目論んでいます。

このように憲法改正手続きさえ経ずに改憲の目的を達成しようという「解釈改憲」が、憲法上許されないことは、自民党が「新憲法草案」(2005年)や「日本国憲法改正草案」(2012年)を作成したことで証明されている、と指摘しました。

安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している!

(2)そのブログ投稿内容からもお分かりいただけると思いますが、
そもそも安倍首相の「解釈改憲」は、純粋に、日本国憲法の解釈に基づくものではありません。
純粋に日本国憲法を解釈して、集団的自衛権行使や多国籍軍参加による参戦が憲法に違反しないという結論に至るということではないのです。

一言で言えば、「憲法改正」さえできないから「解釈改憲」を企てているに過ぎないのです。

野球に例えれば、バッターが打ったら、一塁に走らないといけませんが、安倍首相は、一塁ベースも二塁ベースも三塁ベースも踏まずに、ランニングホームランにしようと企てているようなものです。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

どうでしょうか
正にこのとおりだという気がします。
そもそもが「解釈」の「変更」が許されるという理屈がわからない。
何通りも解釈のあるものなら、法規と言えるはずがないのだからです。
現政権がいかに卑怯な手段で好き勝手をやろうとしているかがわかりますね。
こういう横暴を許さないのは、国民の役割だと思います。
議席を大量に与えてしまった時点で負けている・・とも言えなくもないですが
ダメなものは変えることができるのも民主主義のはずです。
日本人は、いつまでも「お上の言うとおり」とありがたく受け取る習慣をもちつづけるのでしょう?
自分の首が閉まる・・あるいは飛ぶときになって、初めて気づいたのでは遅いのですが・・・(>_<)






重要な部分なので、全文をお借りして掲載しておきます
勉強しましょう(^_^;)

~~~~~~ここから~~~~~~~
(3)1954年に自衛隊が誕生したとき(その前は保安隊で、その前は警察予備隊でした)、参議院本会議では自衛隊を海外に出動させない決議を行いました。

しかし、いわゆる湾岸戦争以降、自衛隊は海外派兵されてきました。
いわゆる後方支援を行い、アメリカなどの戦争に加担してきました。
戦争加害者になってきたのです。

(4)この頃から、自衛隊は日本国民を守るものでありアメリカの戦争に加担すべきではないという、いわゆる「専守防衛」論者でさえも、徐々に、憲法第9条の明文改憲に反対し始めます。

それゆえ、自民党は2005年に「新憲法草案」を2012年に「日本国憲法改正草案」を作成下にも関わらず、
世論の反対が根強く、かつ衆参各院で「3分の2以上の賛成」が得られないため
集団的自衛権行使や多国籍軍参加による参戦を「合憲」にする憲法第9条「改正」の手続きにさえ入れないのです。

(5)そこで、安倍首相は、一昨年(2012年)、日本国憲法の改正手続を定めている第96条における「国会の発議」要件を「3分の2以上」から「過半数」に引き下げようと公言し始めました。
例えば、
議員連盟「創生『日本』」の同年5月19日の会合で、会長を務める自民党の安倍晋三元首相(当時)は、「国民の半分以上が憲法を改正すべきだと思っているのに、3分の1を超える国会議員が反対したら改正できない現行憲法はおかしい。これがおかしくないと思っているような傲慢な国会議員は次の選挙で落とすべきだ」と述べ、憲法改正に関し「戦後レジームから脱却すべく、まずは96条の改正条文からだ」と述べました(「憲法改正は『96条から』自民・安倍元首相」産経新聞2012年5月10日19時)。

また、同年12月に、安倍総裁は衆議員総選挙後初となる記者会見を党本部で開いたときも憲法改正については「最初に行うことは96条の改正だろう。3分の1超の国会議員が反対すれば、議論すらできない。あまりにもハードルが高すぎる」(「危機突破内閣・憲法96条改正に意欲…安倍総裁」読売新聞2012年12月18日00時01分)。

先ほどの野球の例で言えば、2塁ベースも3塁ベースを踏まなくても良いと勝手にルールを変えるようなものです。

(6)もっとも、昨年(2013年)、公明党内で、日本国憲法の基本原理については現行要件を維持を主張する声が出ると、それに呼応する発言もしていました。

例えば、
ポーランドを訪問した安倍晋三首相は同年6月16日夜(日本時間17日未明)、自民党が参院選公約最終案に盛り込んだ憲法改正案の発議要件を過半数に引き下げる憲法96条改正について「平和主義、基本的人権、国民主権は(現行の)3分の2(以上)に据え置くことも含めて議論していく」と述べています(「憲発議「条文ごとに差も」 首相、公明に配慮の姿勢」朝日新聞2013年6月17日11時51分)。

これは、「平和主義、基本的人権、国民主権」以外は、「過半数」の賛成で良いようにしよというわけです。

先ほどの野球の例で言えば、2塁ベースはやはり踏まなければならないが、3塁ベースは踏まなくても良いようにしようというようなものです。

(7)しかし、これには、第9条の明文改憲を肯定する国民でさえ反対し始めます。

こうして、安倍首相は、従来の護憲論者のほかに、9条の明文改憲論者さえも、反対論者に追いやってしまいました。

だから、明文改憲の賛成が増えないのです。

(8)そこで、安倍首相は、卑怯な手段を選択したのです、
それが憲法「解釈」を装って改憲目的を達成しようという「解釈改憲」です。


2.安倍首相の分身づくりという卑怯さ

(1)さらに卑劣なのは、安倍首相の分身づくりをやって、その「解釈改憲」を強行しようとしているのです。

(2)安倍首相の分身づくりの第一は、内閣法制局長官を憲法解釈・法律解釈の素人に交代させてしまったことです。
少し説明すると、
安倍内閣は昨年(2013年)8月8日の閣議で、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決定しましたが、小松氏は、第1次安倍内閣の安保法制懇に外務省国際法局長として議論に関わり、集団的自衛権講行使容認を主張した「集団的自衛権の憲法解釈見直し派」の人物です(「安倍政権:内閣法制局長官交代を正式決定」毎日新聞2013年8月8日11時18分)。

歴代の内閣法制局長官は主に法務、財務、総務、経済産業(名称は現在)の4省出身者が就任ししおり、必ずしも法律の専門家ではないものの、「憲法解釈を担当する第1部長から次長、長官という階段を昇ってきた」のです(「内閣法制局長官 「法の番人」実際は4省出身者が歴任」産経新聞13年8月8日23時49分)。

言い換えれば、安倍首相は、人事の慣行を強引に変更して、憲法解釈・法律解釈の素人を内閣法制局長官に据えたのです。
この素人は、結論として安倍首相と同じ考えなので、安倍首相の分身的人物です。

(3)従来、自民党政権は、政府提案の法律案については、憲法判断を行う専門の内閣法制局のチェックを経て国会に提出してきました。
これは、大臣(政治家)という素人が「憲法に違反しない」と政治的に判断した法案ではないということ、更には「憲法に違反しない」と政府内で専門的に憲法判断した法案であることを、一定程度担保する機能を果たしてきました。
しかし、憲法の素人を内閣法制局長官に据えることで、その機能も失ってしまいました。

先ほどの野球の例で言えば、審判を一方のチームの選手がやるようなものです。

(4)安倍首相の分身づくりの第二は、いわゆる安保法制懇という「有識者会議」の設置です。

メンバーは10名を超え、法律学者も複数いますが、憲法研究者は一人しかいません。その一人も・・・。

つまり、「有識者会議」とは言いますが、憲法についての有識者で構成されているとは到底いえないのです。

ほとんどが憲法の素人に近いのです。

(5)安保法制懇の北岡伸一座長代理は、「東京新聞」(2014年4月21日)のインタビュー記事において、
 「憲法は最高規範ではなく、上に道徳律や自然法がある(会場にどよめき)。憲法だけでは何もできず、重要なのは具体的な行政法。その意味で憲法学は不要だとの議論もある。(憲法などを)重視しすぎてやるべきことが達成できなくては困る」と述べています。

日本国憲法が日本国の最高機関であること(第98条第1項)を無視する、全くの素人発言です。
第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

こんな人物が座長代理なのです。
結局、「有識者会議」とは言いますが、ほとんど憲法の素人集団であり、安倍首相の分身にすぎません。

(6)安倍首相は、自己の分身らで構成された憲法素人集団の提言などを根拠に、「解釈改憲」に大きく踏み切ろうとしているのです。

野球で言えば、八百長試合のようなものです。


3.”右翼の軍国主義者”によるクーデター的手法

(1)通常、正常な政治家であれば、明文改憲ができないからということで「解釈改憲」という卑怯な手段はとりませんし、内閣法制局の権威を引き下げてまで自分の分身を内閣法制局長官に送り込んだり、自分の分身らで構成する憲法の素人集団に憲法無視の提言を提出させて八百長のような卑怯な手段はとりません。

(2)安倍首相は、憲法尊重擁護義務がある(日本国憲法第99条)のに、その義務を履行せず無視して、
明文改憲ができないからということで「解釈改憲」を強行しよう目論んでいるのです。

これは、一種のクーデターに等しい企てです。

いうまでもなく、安倍首相の「解釈改憲」は決して「専守防衛」のためでさえありません。
2012年2月15日党本部で開かれた憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の会合で、安倍晋三自民党総裁は講演し、自衛隊について「自分を守る利己的な軍隊だとの印象がある」と本音を話して、自民党が衆議院総選挙の公約で掲げた「国防軍」創設の必要性を訴えました(時事通信(2013/02/15-16:48)安倍首相、96条見直しに意欲=憲法改正本部が初会合-自民)。

アメリカなど外国の戦争に参戦するためであり、日本がアメリカから一部「独立」して戦争するためでもあります。

戦争のためなら手段も選ばないというわけです。

(3)そのような二重に卑怯な手段をとって一種のクーデターを強行しようとしているのは、安倍首相が憲法の素人であるだけではなく、”右翼の軍国主義者”だからです。
産経新聞2013.9.26 08:44
中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」 安倍首相、NYで演説、逆批判

 【ニューヨーク=水内茂幸】安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち25日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の10分の1以下であることを指摘し、「(それでも)もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。・・・・

朝日新聞2014年2月14日07時51分
憲法解釈変更「最高責任者は私」 首相答弁に党内で批判

憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、13日の自民党総務会で異論が相次いだ。
 安倍首相は12日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「(憲法解釈の)最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。・・・

(4)したがって、普通の民主主義国家であれば、”右翼の軍国主義者”の卑怯な手段によるクーデターは許されるはずがないのです。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

by kitanomizube | 2014-05-15 05:32 | 政治 | Trackback | Comments(0)
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