北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
藤原◯香まで・・

秘密保全法に反対を表明している
本人のblogから

~~~~~~ここから~~~~~~~
秘密保全法案って?
2013.09.13 18:34:07
みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか? 知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/

これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。

実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています

秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、
そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、

放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)

もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう なんらかの法案が必要となるとは思います。
が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。

上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはず。」
そうですよね、国民は知る権利があると思います~
~~~~~~ここまで~~~~~~~

彼女が触れている日経の記事は
こちら

~~~~~~ここから~~~~~~~
疑問点があまりに多い秘密保護法案
2013/9/7 3:30
 国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐため、新たな法律をつくる作業が進んでいる。政府は法律案の概要を公表し、一般からの意見募集を始めた。秋の臨時国会に提出する構えだ。

 この法案には疑問点が多い。そればかりか法律の必要性そのものについても議論の余地が残る。もとより国民の権利侵害につながりかねない重大な問題である。さらに丁寧に説明を尽くし、慎重に検討を重ねていくべきであろう。

 法案では、防衛、外交、安全脅威活動、テロの4分野のうち特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定する。公務員がこれを外部に漏らした場合、最高で懲役10年の刑罰を科す。

 特定秘密となりうる具体的な事項については、法律の別表で「安全保障に関する外国政府との交渉」などと個別に定める。だがこの規定は広すぎる。秘密の範囲拡大に歯止めがきかず、都合の悪い情報を隠す形で使われかねない。

 秘密の指定が妥当かどうか、事後的にでも検証できる仕組みが必要ではないか。さらに、一定期間が過ぎれば開示したり、個別の指定に対する異議や不服を受け付けて裁定する機関をつくったりすることも検討すべきであろう。

 罰則も重すぎないか。幅広く秘密の網をかけて重罰を科せば、公務員の側は萎縮してしまうだろう。本来公表すべきものまで秘密にするような副作用が心配される。2005年に個人情報保護法が施行された際の過剰反応を考えれば、十分起こりうることだ。

 秘密情報は受け取った側も罰せられる。正当な取材行為は処罰の対象にならないが、何が正当なのかは明確ではなく、報道の自由にも悪影響が及ぶ。こうしたことと合わせて、国民の知る権利が制約されるおそれがあるのだ。

 安全保障にかかわる機密の保持は重要である。だが新たな法案にどの程度の効果があるかは不透明だ。漏洩への処罰規定がすでに設けられている国家公務員法(最高刑懲役1年)や自衛隊法(同5年)など現行の枠組みでは本当に対応できないのだろうか。情報管理体制の強化こそが第一であることも忘れてはならない。

 国の情報は公開が大原則のはずだ。これまでの情報公開への取り組みや公文書管理の扱いを見ていると、政府は原則をなおざりにしたまま、情報の囲い込みにばかり目を奪われているように思える。
~~~~~~ここまで~~~~~~~

日弁連の秘密保全法に関するサイトはこちら

ここでも述べられているが、立法の根拠となっている「事件」が、「2010年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出」だが、これは不起訴処分にもなっているし、事件と呼べる秘密保持が必要なものでもなかった
逆に政府でさえ、この映像をマスメディアに繰り返し流させ、対中国プロパガンダに利用していたとさえ考えられるものだ。
それを理由に、秘密保全と言い出すのは、こういうなんでもない物まで政府の意図により特別秘密に指定し、国民の知る権利を奪うつもりだということではないのか?
何でもかんでも秘密扱いし、まるでTPP交渉のように、国民の知らないところで重要政策を決定しようとしているのではないのか?
そして、この法律を根拠に、都合の悪い人間を罪人にしようとしているのではないのか?
つまり戦前への逆コースだ。
治安維持法と同様に扱おうということではないのか?
民主主義の危機を感じる。

この問題を公にblogに書いた藤原紀香さんの勇気を褒めたい。
山本太郎と同じように、この国の未来に不安を感じたということだろう。
さて、この件で業界を干されたりするのだとしたら、あるいは炎上したりするのだとしたら、この国の民度が低いと言わざるをえないね・・

by kitanomizube | 2013-09-15 21:03 | 政治 | Trackback | Comments(1)
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Commented by siodgp at 2013-09-16 10:54 x
秘密保全法は、ケッシュ財団の技術を握りつぶすためだけに推進されている。政府はこれらの技術を昨年受け取ったが、全て隠蔽して握りつぶしている。

ttp://keshefoundation.org

ttp://www.onpa.tv/2013/05/13/789-3

ttp://www.onpa.tv/2013/08/11/1893

ttp://sunshine849.blog.fc2.com/

ttp://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/a614779c0fb09de38540b4e86e5c99da

これらの技術が公開されれば、連中はおしまいである。しかし、最大の問題が存在した。それはあくまで政府へとこの技術が提供サれたことだ。あくまで国民が活動してケッシュ財団の技術を公表するように働きかけないと、ケッシュ財団も介入できないのだ。

そこで盲点をついて、秘密保全法で握りつぶしてしまえばこのような技術は二度と公表できなくなるだろう。なんとしても、これらを阻止してケッシュ財団の技術を公表させ、救済を開始せねばならない。
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