北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
やはり即時脱退だ

「法学館憲法研究所」というサイトに、東大名誉教授の伊藤誠さんのコメントが載せられている
こちらから

~~~~~~ここから~~~~~~~
TPP参加は国民の主権と生活基盤を損なう道ではないか
2013年8月26日
伊藤誠さん(東京大学名誉教授)

 安倍内閣は、この7月にマレーシアで開催された第18回参加国交渉会合から、TPP(環太平洋連携協定)の締結にむけての交渉に公的に参加した。すでに内閣発足とともに、その交渉参加に積極的姿勢を表明して、アメリカと2国間で事前交渉を進展させる過程でも、それは、どう考えても安心のゆく政策方針ではない、とする重大な懸念が広がっていた。その懸念が、『農業共済新聞』(7月10日付)でも述べたように、たとえばつぎのような5つの問題点をめぐりますます現実化しつつあるといえよう。
 第1に、農林水産業の関税全廃がせまられ、米などの穀物、肉類、牛乳・乳製品、砂糖などの日本農業のために「守るべきものは守る」という自民党の選挙公約は、まったく果たせそうにない。農林水産業とそれに依拠する地域の生活への破壊的打撃は、小手先の所得保障案などで糊塗できるものではあるまい。農林水産業による自然環境維持、地域住民の生活基盤の破壊がすすむおそれが大きい。
 第2に、すでに事前交渉過程で、日本郵政がアメリカン生命保険(アフラック)との提携により郵便局2万カ所でがん保険を売り出すことが約束され、米国産牛肉のBSE輸入規制が緩和されてきたように、食の安全、健康保険制度による医療制度など、都市住民の生活にも心配な影響が生ずる。医薬品の特許期間の延長、混合医療によるアメリカ型医療保険の普及など、医療も企業と富裕者優先型に市場原理主義的転換がはかられることになろう。
 第3に、全体で29章からなるこの協定案の多くの章が各分野にわたる多国籍企業の権益を保全するISDS(投資家対国家紛争処理)条項にあてられており、それによれば、国際投資の権益が相手国政府の政策で損害を受けた場合、損害賠償をその政府に請求できる。その裁判は世界銀行参加の投資紛争解決国際センターにゆだねられ、政府はその裁判を拒めず、企業に有利な結論が与えられやすい。そのしくみは国家対国家という従来の国際法の通念から離れ、結果的に国の法律や制度は無効にされ、国民の主権が大きくおびやかされる。とくに、法学の専門家やそれをめざして勉強中の学生、大学院生などに、この問題を真剣に考えてみてほしい。
 第4に、こうした懸念が周知されるのをおそれるかのように、このTPP交渉は、厖大な協定草案をふくめ、内容が秘匿され続けている。7月23日マレーシアでの交渉参加にあたり、鶴岡公二主席交渉官も、この秘密保持契約に署名したと伝えられている。それはWTOなどの従来の国際協定の策定過程といちじるしく異なり、経済民主主義の基本に反する。アメリカなどの大企業や業界団体には交渉への参加が容認されているのと、国民やその代表としての議会への協定の草案内容、それをめぐる交渉内容などの情報が大きく秘匿され続ける方針との対比も、この協定が誰のためのものかを疑わせる。アメリカ社会内部からもそれを批判する声は大きくなっている。
 第5に、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国など、日本経済にとって、その重要性がますます増大する一連のアジア諸国が、このTPPに不参加であるかぎり、それら諸国との経済協力、部品供給網、貿易などの拡大に分断作用が生ずる公算も大きい。それはアジアに拠点をおき、周辺諸国との協力なくして政治経済的に安心も安定も望めない、重大な懸念を残すところである。東アジア包括的連携協定(RCEP)などの政策推進にも支障をもたらすであろう。
 6月15日付『朝日新聞』のインタビュー記事で、ノーベル賞経済学者J・スティグリッも、TPPをめぐるこうした一連の問題点に「日本の人びとは気をつけてほしい」と警告していた。3月末に私も呼びかけ人の1人に加わり、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」を発足させ、安倍首相と政府にその旨の要望書(PDF) をとりまとめた。2週間ほどのあいだに、広範な専門分野から880名ほどの賛同がえられ、その反応の広がりにこの問題への心ある人びとの憂慮の深さを実感した。この会は、その後もおりにふれて研究会やシンポジウムなどで、その主旨を訴え、マレーシアでの正規の交渉への参加を受けて安倍首相に再度の要望書を提出する準備もすすめている。日本の民主主義の根本にも関わる問題として、さらに多くのかたがたのあいだに賛同の輪が広がるよう願いつつ。
(2013年8月17日記)
~~~~~~ここまで~~~~~~~

当のアメリカの人間ですら心配を表明しているのに、何故この国の政府は、選挙公約を無視してまで参加しようとするのか?
どうやって考えても国を売り渡すだけの協定だ。
現状でさえ植民地、あるいは占領地でしかないこの国だが、国民の奴隷化は更に進むだろう。

宗主国でもフードスタンプ受給者が4700万人を超えたそうだが、つまり生活保護者がそれだけいるということだ。
しかも十分な額ではないので、手っ取り早くカロリーを取るジャンクフードに交換する率が高い。
だから貧困層に肥満が増える。
宗主国は国民健康保険すらない。
高等教育も受けられない。

この国も、宗主国に追随する・・ということだ。
国民総下流だ。

すでに懐かしい領域になってきた20世紀の日本。
一億総中流・・
再び、そこを目指すべきではないのか?

by kitanomizube | 2013-08-27 03:57 | 政治 | Trackback | Comments(0)
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