北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
何故、輸出できる?

首相が原発の輸出を決めてきたようだが・・・
読売新聞はインフラ輸出の加速を・・と、諸手を挙げて歓迎
読売新聞の記事から

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トルコ原発受注 官民でインフラ輸出の加速を(5月6日付・読売社説)
 トルコが計画する原子力発電所の建設を、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合が受注することになった。
 安倍首相とトルコのエルドアン首相が首脳会談で合意し、両国は輸出の前提となる原子力協定にも調印した。
 首相が自らトップセールスした経済外交の成果を評価したい。
 2011年の東京電力福島第一原発事故後、民主党政権が「脱原発」を掲げたため、受注の決まっていたベトナムの案件も含め、原発輸出の停滞が懸念された。
 官民の連携で輸出が決まるのは事故後で初めてだ。
 安倍内閣が、原発輸出を推進する姿勢を明確にしたことで、巻き返しに成功した。
 今回の受注は、原発4基を新設する2兆円の大型案件だ。中国や韓国と競争の末、耐震性など日本の技術力が評価された意義は大きい。これを機に、原発輸出に弾みがつくことが期待される。
 2035年までに世界で建設される原発は、エネルギー需要の増えるアジアや中東を中心に約180基にのぼるとの試算もある。
 巨額の外需獲得が見込める原発などのインフラ(社会基盤)輸出は、人口減少で国内市場が縮小する日本にとって、成長戦略の切り札といえる。
 新興国の原発建設には政府が強く関与し、援助や安全保障を絡めた交渉になる例が多い。首脳が売り込みをかけるロシアなど、ライバルに後れを取りかねない。
 日本政府が今後も前面に出て、公的金融などを駆使した総合的な政策支援を行うべきだ。
 政府は3月、関係閣僚による「経協インフラ戦略会議」を設け、原発ビジネスの展開などについて論議を始めたばかりだ。民間と緊密に連携し、実効性のある施策を打ち出してもらいたい。
 気がかりなのは、日本の中長期的な原発政策の方向性が、あいまいなことである。
 日本製の原発を海外に熱心に売り込む一方、日本国内では新増設しないというのでは、相手国の信頼は得られまい。
 国内の古くなった原発を順次、安全性の高い最新型に更新することで原子力技術は一段と向上し、優秀な人材も育つ。原発を主要電源として活用し続ける現実的なエネルギー戦略を、政府は明確に打ち出さなければならない。
 福島第一原発事故の知見で安全性を高めた原発を輸出し、運用にも協力する。これが日本に求められる責務のひとつである。
(2013年5月6日01時32分 読売新聞)
〜〜〜〜〜〜ここまで〜〜〜〜〜〜〜

何故「福島第一原発事故の知見で安全性を高めた原発」などと言えるのだろう?
F1は、何が変わったのだろう?
1つでも収束しているのだろうか?
何か解決した問題があるのだろうか?
未だに高濃度に汚染された水をどうすることも出来ず、無責任にも海に放出すると言っている
そのどこが安全性を高めた・・などと言えるのだろう??

ちょっと古い記事だが
インドでは事故を起こした場合、メーカーにも賠償責任が問われるという
こういう法律を日本もトルコも早急に整備すべきではないのか?
東京新聞の記事から

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インドに学べ 原発メーカーも賠償責任(東京新聞:ニュースの追跡)
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/801.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 3 月 21 日 06:23:35: UcrUjejUJLEik
原発事故が起きた際、電力事業者にしか賠償責任が義務づけられていない日本と違って、原子炉メーカーの責任を追及できると定めている国がある。20基の原発が稼働するインドだ。過去に起きた「史上最悪」といわれる産業事故の教訓に学んだ結果だという。福島第一原発事故を経験した日本が見ならうべき点はないのか。(上田千秋)
「日本の原子力損害賠償法は人権への配慮が欠けている。(福島で)大きな被害を出したのだから、未来の世代を守れる法律になるよう力を注いでほしい」。先月、参議院議員会館で開かれた集会で、インド人弁護士ビカーシ・モハンティ氏の声が響いた。
原子炉メーカーの賠償責任を定めたインドの原賠法は2010年9月に成立。モハンティ氏は関係者に働きかけるなどして法案成立に尽力した人物で、今回は国際環境NGO「グリーンピース」の招きで来日した。
◆84年大事故教訓に成立
こうした法律ができたのは、1984年に同国中部ボパールで起きた事故が一つのきっかけだった。米ユニオン・カーバイド社の科学工場から有毒ガスが漏れ、一晩で約2500人が死亡。最終的な死者は約2万5000人、負傷者は数十万人に上ったとみられている。
インド政府は同社に30億ドル余の損害賠償を求めて米連邦地裁に訴えたが、得られたのは約4億7000万ドル。ほとんど補償されず、後遺症に苦しみつつ貧しい生活を送る被害者が少なくない。
同国では、外国企業の支援で25〜30基の原発を新増設する計画がある。事故時の一義的な責任はインド原子力発電公社にあるが「不十分な賠償しか得られなかったボパールの失敗を繰り返さないために」との考え方から、過失があれば原子炉メーカーにも賠償を求められるようにした。
モハンティ氏は「これは本質的かつ必須の条件。日本の法律は公平ではない」と訴える。
日本の原賠法には原子炉メーカーの責任を追及できる規定はなく、福島事故の賠償責任は、政府の支援を受けながら東京電力が負う。賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償支援機構では5兆円の枠組みを設定。支援総額はすでに約3兆2000億円に上り、東電が黒字達成後に返済する仕組みだ。
だが今後、不動産などへの賠償も始まり、総額でどこまで膨らむかも不明。支援機構法の付則には「原賠法の改正など、早期に抜本的な見直しを講ずるものとする」と明記されているが、そうした動きは出ていない。
グリーンピースの担当者は「メーカーも責任を負うようにして、国民負担が最小になるようにすべきだ」と主張する。
◆法改正すれば新増設に歯止め
原発事故の損害賠償に詳しい福田健治弁護士は「日本に原発が導入された当初は、海外から原子炉を輸入するためメーカーの免責規定は必要だった。だが、今となってはその合理性はなく、存在意義を失っている」と解説する。
「メーカーが原発を造り続けることができたのは、賠償責任がなかったから。賠償の大きなリスクを考えるようになれば、原発を新増設しようという流れにくさびを打てる。メーカーが安全性を真剣に問い直すきっかけにするためにも、法改正する必要がある」
2013年3月21日 東京新聞 朝刊 [こちら特報部:ニュースの追跡]より
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まず、日本の法律の整備が必要だ
憲法改正とか言っている場合ではない

by kitanomizube | 2013-05-13 05:42 | 政治 | Trackback | Comments(0)
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