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環境省が、福島県鮫川村に放射性廃棄物焼却実験施設 住所すら非公開
東京新聞の記事から
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福島・鮫川村 放射性廃棄物焼却の実験施設 住所すら非公開
2012年11月25日
環境省が、原発事故で生じた高濃度放射性廃棄物を焼却する実験的施設の建設を福島県鮫川村で始めた。各地で処分が滞っている汚染稲わらや牧草の処理モデルを目指すという。ところが村は建設予定地の住所さえ公開せず、近隣住民からは「恒久的な施設になるのでは」と不安の声が上がっている。 (出田阿生、佐藤圭)
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これで、驚いていたら、
この焼却炉は欠陥が指摘されているらしい
東京新聞の記事から
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欠陥指摘の炉で深まる疑惑
2013年2月5日
「こちら特報部」で既報の通り、福島原発事故で放射性物質に汚染されたごみの量を減らそうと、環境省は焼却実証実験の準備を福島県鮫川村で進めている。現在、焼却施設を建設中だが、近隣住民に十分な説明はない。県条例などに違反して着工したことで不信を膨らませたが、また一つ疑惑が発覚した。性能が不評で、普及していない焼却炉を採用するというのだ。住民の懸念は頂点に達しつつある。 (出田阿生)
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そもそも、何故放射性廃棄物を、わざわざ別の場所に移して焼却するのか??
放射性物質の拡散を図っているとしか思えない。
だから、瓦礫の広域処理にも反対しているのに、その言論は、無実の者の強制逮捕拘留で封じようとしている。
これが近代国家か??
だから、ドイツから指摘されるんだ
ドイツ放射線防護協会が日本政府への勧告
原子力利用と引き替えに、どれだけの死亡と疾病を許すのか?
だ
sorakumaさんのblogに紹介されている
放射線防護の基本原則は、福島原発事故後も無視されてはならない
という言葉が重い
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ドイツ放射線防護協会より:
放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない
ドイツ放射線防護協会は問う:
原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか?
放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されている。日本政府は現在、食品について、および地震・原発事故・津波被災地からのがれき処理につい
て、この希釈禁止合意に違反している。ドイツ放射線防護協会はこの「希釈政策」を至急撤回するよう勧告する。撤回されない場合、すべての日本の市民が、知らぬ間に東京電力福島第一原子力発電所事故の「二次汚染」にさらされることになるだろう。空間的に隔離し、安全を確保し、管理された廃棄物集積所でなければ、防護策は困難である。「汚染を希釈された」食品についても同様である。現在の汚染がれきおよび食品への対応では、日本市民に健康被害が広がってしまうだろう。
日本ですでに始まっている汚染がれきの各県への配分、焼却、および焼却灰の海岸埋め立て等への利用は、放射線防護の観点から言えば重大な過ちである。焼却場の煙突から、あるいは海洋投棄される汚染焼却灰から、がれき中の放射性物質は必然的に環境に放出される。
ドイツ放射線防護協会は、この計画の至急撤回を勧告する。
チェルノブイリ事故後ドイツでの数々の研究により、胎児や乳幼児が以前の想定よりはるかに放射線影響を受けやすいことが明らかとなっている。乳幼児の死亡率、先天障害、女児出生率の低下など、チェルノブイリ後の西ヨーロッパで明らかな変化が確認されている、すなわち、低量あるいはごく微量の追加放射線によって数万人の子どもが影響を受けているのである。さらに、ドイツの原発周辺における幼児のがんや白血病についての研究でも、微量の追加放射線でも子どもたちに健康被害を与えうることが示されている。ドイツ放射線防護協会は、少なくとも妊婦と子どものいる家庭について、現在の避難地域より広い範囲で至急の避難・疎開が支援されなければならないと強く警告する。われわれは同時に、子どもに年間20 ミリシーベルトの被曝を強要することは悲劇的な過ちであると考える。日本政府は、現在の避難基準になっている年20 ミリシーベルトを直ちに撤回するべきである。
日本での現行の食品中放射性物質暫定基準値は、商業と農業を損失から守るためのものであり、人々を被曝から防護するためのものではない。ドイツ放射線防御協会は、この基準値が、日本政府ががん死亡者数、がん発症者数の甚大な増加、およびその他のあらゆる健康障害の著しい蔓延を許容する姿勢であることを意味するとして、厳しく指摘する。
このようなやり方で自国民の健康を踏みにじることは、いかなる政府にも許されない。当協会は、原子力エネルギー利用のもたらす利益と引き換えに、果たして日本社会がどれだけの死者と病人を受容できる準備があるのかについて、全国民参加による公開の議論が絶対不可欠であると考える。このような議論が必要なのは、日本だけではない、これまで原子力ビジネスと政治的思惑によって阻まれてきた、世界のすべての国々において必要なのである。
ドイツ放射線防護協会は、日本の皆さんに強く訴える:
できるだけ、専門知識を身につけるよう努めてください。
そして、食品における基準値の大幅な低減と、厳密な食品検査を要求するのです。
すでに各地に開設されている市民測定所を支援してください。
ドイツ放射線防護協会は、日本の専門家の皆さんに訴える:
日本の市民のサイドに立ち、放射能とはどんなものか、
どのような障害をもたらしうるものであるかを、市民に説明してください。
ドイツ放射線防護協会
会長 セバスティアン・プフルークバイル(博士)
(翻訳:FoE Japan)
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プレスリリースFoE Japan 邦訳:PDF
ドイツ語原文:PDF
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by kitanomizube
| 2013-02-11 19:37
| 環境
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