北の水辺で水面や空を眺めての独り言

by kitanomizube
 
国家公務員給与引き下げ

人事院が、国家公務員の給与引き下げの勧告を出した。
朝日新聞の記事から

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国家公務員月給0.22%引き下げへ 人事院勧告
2009年8月11日10時35分
 人事院は11日、国家公務員の09年度月給を平均0.22%、年間ボーナス(期末・勤勉手当)を0.35カ月分それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。一般の行政職の年間給与は平均で年15万4千円(2.4%)減額となる。引き下げは月給で4年ぶり、ボーナスで6年ぶり。ボーナス減額幅は過去最大だ。
 また、74年から続いていた月2500円の住宅手当も「必要性が認められない」として廃止を勧告した。
 人事院が民間の1万1100事業所で働く約46万人の給与を調べたところ、国家公務員の月給39万1770円(平均41.5歳)は民間よりも863円高かった。年齢が高いほど民間との差が大きかったことから、20歳代の月給を据え置く一方、中央省庁の課長・室長級以上を0.3%引き下げる改定を求めた。
 現在年間4.5カ月分とされているボーナスは4.15カ月分になる。4.2カ月分を割るのは46年ぶり。人事院の試算では、25歳の独身の係員の年間給与は293万9千円から6万3千円の引き下げとなり、中央省庁の45歳の課長(配偶者あり、子ども2人)は1229万6千円から30万4千円の引き下げとなる。
 財務省によると、勧告が完全実施されれば、09年度予算に計上されている国家公務員などの人件費は、一般会計と特別会計で計1390億円ほど削減。地方公務員の給与が国家公務員に準じて改定されれば、自治体の負担も3380億円ほど減るという。(今村尚徳)
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最近は、民間の景気の冷え込みで公務員に対する視線は厳しい
新聞社の論調も、「引き下げやむなし」だ
北海道新聞の社説から

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公務員給与 引き下げはやむを得ぬ(8月12日)
 人事院が2009年度の国家公務員一般職の給与引き下げを勧告した。
 月給を平均863円下げ、ボーナスも0・35カ月減の4・15カ月とした。
 月給、ボーナスそろっての引き下げは6年ぶりだ。とりわけボーナスの下げ幅は過去最大である。6月分で0・2カ月凍結しており、12月には残り0・15カ月分が削減される。
 これにより平均年収は2・4%減、15万4千円下がって635万6千円(41・5歳)となる。年収の下げ幅は03年勧告の2・6%減、16万5千円に次ぐ大きさだ。
 国家公務員給与の引き下げが、個人消費の落ち込む地域経済に与える影響は小さくない。しかし昨年からの経済危機で民間では派遣切りや賃下げが相次いだ。今夏の大手企業のボーナスは昨年に比べ17%減った。
 北海道など多くの自治体で財政難から給与削減が行われ、国と地方の公務員の給与差は開いている。
 昨年は据え置き勧告だったが、今回の引き下げはやむを得まい。
 国家公務員の給与は民間に準拠して決められる。今年4月の調査で月給、ボーナスとも公務員が上回った。それが引き下げの理由だ。
 ただ、調査したのは従業員50人以上の企業で、対象は正規労働者のみだ。いまや就労者の3分の1を超えたパートや派遣など非正規労働者は含まれていない。
 また官民の給与差は地域によって異なる。その実情が反映されていないとの指摘もある。こうした点をどう勧告に加味していくか。今後の改善点だろう。
 勧告は60歳定年の延長検討にも言及した。年金支給開始年齢が引き上げられるのに伴う措置だ。
 民間では退職後、給与を大幅に下げたうえでの「再雇用」が普及しているが、「延長」では給与が3割程度減るだけとの見通しもある。
 公務員優遇ともみられかねない。さらに検討する余地はあるだろう。
 財政再建論議の中で公務員の人件費の扱いは焦点の一つになっている。総選挙で論じ合うべきテーマだ。
 自民、公明両党は人件費を抑制するため給与体系を抜本的に見直すとしている。だが、役職定年制の導入以外に具体策は提示されていない。
 一方、民主党は国家公務員の総人件費の2割削減を打ち出している。しかし、さらに給与をカットするのか、それとも定員自体に手をつけるのか。その方向性や具体的な手だてに踏み込んでいない。
 今回の勧告を実施するかどうかは総選挙後に新政権が判断する。
 霞が関を効率的な組織につくり変えていく中で、公務員給与のあり方も考えていくべきだ。
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官民格差が開いているから下げるべき・・・なのか?
たしかに天下りで何度も退職金をもらうような国家公務員もいるらしいし、天下りのための公益法人の数も莫大だ
そこは今後厳しく見直すべきだろう
しかし、民間との給与差が開いているのは、社説でも述べているように、「派遣切りや雇い止め」そして「非正規雇用」を拡大して人件費を極端に抑制しているからである。その結果、ワーキングプアが急増している現実こそ正すべきではないのか?
本来、公務員がするべき仕事に就く非正規労働者も多く、しかも賃金は抑制され、年々収入が減っている。
それは北海道新聞も認めている
北海道新聞の記事から

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非正規公務員 年収200万円未満6割 道内初調査 学校職員8割超す (08/12 07:29)
 道内の自治体で働く非正規雇用の公務員のうち、平均年収200万円未満で働く「官製ワーキングプア(働く貧困層)」が6割以上を占めていることが、連合北海道と川村雅則・北海学園大准教授が初めて実施した共同調査で分かった。
 道内地方公務員のうち非正規は3割、約2万人とされる。調査は5月から2カ月間実施。1万人に調査票を配布し3325人から回答を得た。回答者の8割を女性が占めた。
 昨年の収入(勤続1年以上)は150万〜200万円未満が27%と最多で、100万〜150万円未満(22%)、200万〜250万円未満(20%)、100万円未満(14%)と続いた。
 非正規雇用に多い60歳未満の女性の職種別(勤続1年以上)では、学校用務の93%、学校給食の86%、保育士の83%が年収200万円未満だった。学校職員が多いのは、夏休みや冬休み中に一度解雇され、次学期が始まる際に再雇用される例が多いためという。
 また、生活のための主な収入について、50%が自分の収入と回答。配偶者の収入が37%、親の収入が7%で、川村准教授は「従来の『補助的な稼ぎ』というイメージと実態がかけ離れていることが分かった」と言う。
 「生活が大変苦しい」「やや苦しい」という回答も66%に上り、30代の男性介護士は「介護士の平均給与にも満たず将来の見通しがたたない」と訴えた。
 川村准教授は「財政悪化を背景に劣悪な環境で働かせる官製ワーキングプアが横行している」と指摘している。
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公務員でさえこの現実である
これこそ正すべき現実ではないのか??
公務員には憲法で保障された団体行動権さえ認められていない
その代わりに作られた人事院も、政府の顔ばかり見ている
司法もそうだけどね
まずは、ベーシックインカムを保障する国造りこそが急務で、官民こぞっての賃金抑制は、この国の息の根を止めることになるのではないだろうか?

by kitanomizube | 2009-08-12 10:35 | 政治
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